暴言大統領のドゥテルテ氏、就任100日も60%超える支持率! 反米姿勢に閣僚も追随 – 産経ニュース

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 【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領が就任してから7日で100日。南部ダバオ市長時代にも実績を挙げた違法薬物対策の進展で高い国内支持率を維持し、政権基盤も盤石だ。ただ、薬物対策では3千人を超える容疑者らが殺害され、欧米などから「超法規的殺人」と批判されている。ドゥテルテ氏はこれに激しく反論し、米国との同盟関係に亀裂が生じている。

 ロレンザーナ比国防相は7日、マニラで講演し、ドゥテルテ氏が「得る物がない」と中止を表明した米軍との合同演習について「有意義だ」としつつも、合同演習が中止され、米国からの支援が中断しても、議会の予算措置で「やっていける」と強調。来年4月からの年3回の大規模合同演習を実施するかどうか、米軍と近く協議するとした。

 ヤサイ外相も5日、「米国は私たちを落胆させた」との声明を外務省のホームページに公表。これまでのドゥテルテ氏の「反米発言」の尻拭い役をやめ、自身も反米姿勢に転じた。

 ドゥテルテ政権が閣僚ぐるみで反米姿勢を打ち出し始めたのは、同氏の国内での圧倒的な支持が背景にあるとみられる。

 フィリピンの民間調査会社が9月下旬に実施した「大統領就任3カ月」に関する調査では、ドゥテルテ氏への純満足度(満足から不満の度合いを引いた数値)は64%で、1992年調査のラモス氏の66%に次いで高かった。聖トマス大(マニラ)のタヤオ教授は「薬物・犯罪対策が評価された」と分析する。

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