ばらける政権批判票=内閣支持低迷も、衆院選で自民堅調-時事世論調査 – 時事通信

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 時事通信の10月の世論調査で、安倍政権の内閣支持率が再び不支持率を下回り、学校法人「森友・加計学園」問題などで招いた国民の政権不信からなお抜け出せていない現状が浮かび上がった。ただ、衆院選の情勢報道では、自民党の堅調ぶりが伝えられており、政権批判票の受け皿が分散していることが影響しているようだ。
 内閣支持率は37.1%で、東京都議選のあった7月に29.9%と最低を記録して以降、回復基調にあったが、2カ月で腰折れした。野党が森友・加計問題の国会審議を求める中、首相が臨時国会冒頭の解散に踏み切り、「自己都合解散」との批判が強まったことなどが影響したとみられる。
 一方、報道各社の情勢調査では、自民党が公示前の290議席を大きく下回らないと予測されている。内閣支持率下落と連動していない要因は、受け皿になるとみられていた希望の党の失速だ。小池氏が一部の民進党出身者の合流を「排除」したことや、期待されながら衆院選に出馬しなかったことで、比例投票先として希望の党を挙げたのは11.8%と、自民党の30.7%を大きく下回る。
 希望に合流しなかった民進党の前職らでつくる立憲民主党に、政権批判票が流れていることも大きい。比例投票先として4.4%が立憲を選び、4.5%だった共産党とともに、受け皿はばらけている。小選挙区の構図は、「自民・公明」「希望・維新」「立憲・共産・社民」の3極が一人ずつ候補者を出す「三つどもえ」型の選挙区が162と全選挙区の半数以上に上り、野党競合が与党に有利に働きそうだ。
 ただ、調査では投票態度を決めていない有権者が3割程度いる。自民党は「首相が嫌いだからと最後は野党に入れる人が結構いる。そういう人をどれだけ防げるかだ」と引き締めを図っている。(2017/10/13-19:37) 関連ニュース

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