知られざる芸能事務所とタレントの契約に国がメス…AV出演強要や詐欺 … – エキサイトニュース

Home » 企業不祥事・事件 » 商法・証券取引法違反 » 知られざる芸能事務所とタレントの契約に国がメス…AV出演強要や詐欺 … – エキサイトニュース
商法・証券取引法違反 コメントはまだありません



 公正取引委員会が芸能界の慣行に目を光らせ始めた――。

 10月11日付記事『芸能事務所が辞めたタレントを干す行為、国が取り締まりへ…能年とローラの「異常な契約」』では、芸能人の権利を守るべく活動している日本エンターテイナーライツ協会(ERA)共同代表理事である望月宣武弁護士と河西邦剛弁護士に、公取委の動きとその背景について聞いた。

 両氏の話によると、芸能界では圧倒的に事務所側に有利な契約が横行しているが、独立したタレントを干すような行為は独占禁止法違反に該当する可能性もあるという。

 そもそも、なぜ日本の芸能人は立場が弱いのだろうか? アメリカには「SAG-AFTRA」という俳優組合があるが、芸能人の権利保護についても進んでいるのだろうか。

「雇われる側は弱い立場なので、雇う側と1対1で交渉すれば負けてしまう。そこで、雇われる側がまとまって『そんなに不合理なことを言うなら、みんなで辞めちゃいますよ』と雇う側に言えるのが労働組合です。そのような団体交渉権は労働契約の根源であり、『労働基本権』のひとつです。

 アメリカでは、所属事務所の垣根を超えて俳優たちの労働組合がつくられているため、日本よりはるかにタレントに交渉力があります。『そんな一方的な条件なのであれば、別の事務所に行きます』というかたちで、タレント側が事務所を選ぶことができるのです」(望月氏)

「実は日本にも『日本俳優連合』という組合がありますが、所属事務所が抵抗感を示すのではないかという懸念から、加入を躊躇するという声を聞くこともあります」(河西氏)

 組合があっても実質的に機能していないのであれば、形骸化していると言わざるを得ない。





LEAVE A COMMENT