時間外割増賃金の不払い、違法な働かされ方を回避するには? 社労士に聞いてみた – 沖縄タイムス

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 違法な時間外労働と時間外労働にかかる割増賃金の不払いがあったとして、沖縄県内の老舗企業が労働基準法違反で摘発された。違法な働かされ方を回避するために、労働者側はどんなことに気を付けたらいいのか。特定社会保険労務士の青山喜佐子さんに聞いた。(学芸部・高崎園子)

割増賃金率

割増賃金率

「無料の相談窓口を活用して」と呼び掛ける青山喜佐子さん=浦添市・オフィスあるふあ

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労働相談窓口の電話番号

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 同企業は労働者に時間外労働をさせるために必要な労使協定(三六協定)を結ばず、約2年間、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超え、1人当たり最大週16時間、1日8時間半の時間外労働(残業)をさせたが、その場合に必要な割増賃金を支払っていなかった疑いがある。

 青山さんは「まず自分の毎月の給与明細書をしっかり確認することが大切」とアドバイスする。給与明細書には出勤日数、労働時間、残業時間、深夜・休日残業時間などが記載されている。「残業時間や残業代の額が合っているか、自分で計算してみる。もし違っていたら、すぐに申し出る。そうすれば会社側も対応しやすい」

 残業で発生する「割増賃金」とは何か。労働基準法は時間外、休日、深夜に働かせた場合、割増賃金を支払わなければならないと定めている。割増賃金率は午後10時までが基礎賃金の25%以上、時間外労働が午後10時~午前5時の深夜・早朝に及んだ場合は50%以上になる。休日出勤では35%以上。

 例えば勤務時間が午前9時~午後6時で、その後、午前0時まで残業した場合、午後10時までの割増賃金は基礎賃金の1・25倍、午後10時~午前0時までが1・5倍で計算される。

 「自分の労働時間は記録管理を」。割増賃金が支払われないことで労働基準監督署に申告する場合、働いた時間を証明する記録が必要になる。

 働くことが決まったら「労働条件通知書(雇用契約書)」や「就業規則」を確認することも大切。

 労働条件通知書は仕事内容や賃金、労働時間などを書面にしたもの。労基法で使用者(雇用主)は労働者に明示することが義務付けられており、違反すると罰金が科される。

 就業規則は賃金や労働時間のほか、その会社で働く際のルールなどを定めたもの。10人以上の労働者を雇う事業所は必ず作成し、労働基準監督署長に届けることや、労働者に通知することが義務付けられている。

 青山さんは「労働は働く人と使用する側が契約を結んで行う。契約内容を知らないまま仕事をしてはならない。採用されるときには、この二つを必ず確認してほしい」と呼び掛けた。





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