花火への寄付は公選法抵触? 市議の会社、法的判断揺れる – 秋田魁新報

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 秋田県南部の市でこの夏開かれた花火大会に、複数の市議がそれぞれ経営に携わる会社が協賛者に名を連ねた。県選挙管理委員会は公職選挙法に抵触する可能性を指摘する一方、市議は「協賛は地域の企業としての責任だ」と正当性を主張。専門家の法的判断は揺れている。

 「○○店」(○○は名字)、「△×興業」(△×は名字と名前1文字ずつの略称)。県南のある市で行われた花火大会のパンフレットに、協賛者として記された社名だ。市議の氏名を冠しており、実際に市議が社長などとして関わっている。市内の一部地域の約2500世帯に配られた。

 花火大会の事例について、県選管は「公職者の名字や氏名の略称を盛り込んだ社名を表示しての寄付は氏名の類推につながり、公選法に抵触する恐れがある。氏名が出ていない社名でも寄付は避けた方が無難」とする。

 花火大会に寄付した会社に関わる市議は「何百万円もの寄付は問題だが、数万円は常識的な額。これが駄目なら地域のイベントの開催が厳しくなる」と話す。

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