与党、年内衆院解散へ準備 公明が緊急幹部会合 – 中日新聞

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 自民、公明両党は、安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を選択肢として検討しているとの見方から選挙準備を本格化させた。公明党は十六日、緊急の幹部会合を東京都内で開き、九月二十八日召集の臨時国会冒頭や十月二十二日投開票の衆院三補選後の解散もあり得るとの認識で一致。同党支持母体の創価学会も地方幹部を急きょ十七日に都内に集める。ただ政権内には北朝鮮情勢を踏まえて早期解散に否定的見解もあり、首相は慎重に判断するとみられる。

 冒頭解散なら衆院三補選が総選挙に統合され、十月二十二日や同二十九日が投開票日と想定される。補選後なら十一月解散−十二月投開票が有力。野党第一党の民進党で離党者が相次いでいることや、小池百合子東京都知事の側近らが設立を目指す新党が準備段階にある状況が背景にある。

 複数の関係者によると、首相は補選が行われる衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の三選挙区だけでなく、各地の情勢分析を指示。首相は二〇一四年十一月に電撃的に衆院を解散し、翌十二月の総選挙で大勝した経緯がある。今年八月三日の内閣改造後の記者会見で年内解散の可能性を排除しなかった。

 自民党の竹下亘総務会長は十六日、徳島市の党会合で「(任期四年のうち)丸三年が近づいている。そう遠くない、という思いは全ての衆院議員が持ち始めている」と述べた。別の幹部は「選挙に勝てば、加計学園や森友学園問題の再燃も防げる」と指摘した。

 十六日の公明党協議には井上義久幹事長や斉藤鉄夫選対委員長らが出席。山口那津男代表はロシア訪問中で参加しなかった。十七日の創価学会の会議では臨時国会冒頭の解散の可能性を含めて対応を話し合う予定だ。山口氏は衆院解散・総選挙の時期について「これまで来年秋という相場観があったが、そこにこだわらず常在戦場の心構えで臨む」とサンクトペテルブルクで記者団に述べた。

 早期解散論は、各メディアの世論調査で内閣支持率が回復傾向にあることも後押しする。

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