「北朝鮮脅威」の真っ只中に臨時国会の冒頭で衆院解散の見通し、森友・加計・南スーダンPKO日報問題追求から逃走か – エキサイトニュース

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Photo by keyaki
北朝鮮の脅威はかつてないレベルに達しているはずですが、政治的空白を作ってもよいのでしょうか。詳細は以下から。

安倍首相が公明党の山口代表に対して9月28日招集予定の臨時国会の会期中に衆議院の解散・総選挙に踏み切る可能性を伝えていたことが各メディアで報じられています。
アベノミクスの不発に加え、森友学園問題、加計学園問題、スーダンPKO日報問題などで大きく落ち込んでいた内閣支持率が北朝鮮のミサイル発射に対する強硬姿勢などで回復傾向にあることなどから、解散・総選挙という選択肢に傾いていることが伺えます。
しかし、野党が日本国憲法第53条に基づいて要求した臨時国会の開催を自民党の竹下国対委員長は「安倍晋三首相は加計問題について追及されることを嫌がっている」などとして拒否し続けてきました。
◆森友・加計・南スーダンPKO日報問題への説明は?
3ヶ月経ってようやく臨時国会を開催した途端に解散・総選挙ということになれば、これは森友学園問題、加計学園問題、南スーダンPKO日報問題などにおける追求からの逃げである批判されても致し方ありません。

安倍首相は通常国会閉会直後に「国民の皆様から信頼が得られるよう、冷静に、一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない。その決意をこの国会の閉会に当たって新たにしております」と自ら記者会見で述べており、この言葉とも矛盾が生じてしまいます。





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