「ガバナンス」崩壊の「国立大学」に必要な「公正」と「自立」 – 上昌広 – BLOGOS

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8月1日、論文不正の内部調査結果について記者会見する東京大学。内容は到底納得できるものではなかった(光石衛副学長=右=ら) (C)時事

 2015年6月、東京工科大学の教員が研究室内で首つり自殺した。このことを『FACTA』9月号が報じた。

 私は、この事件は、我が国の大学が抱える構造的な問題を象徴していると考えている。本稿では、これまでメディアがあまり取り上げてこなかった、この問題について論じたい。

再雇用の撤回

 自殺した教員はメディア学部の特任講師だ。2012年10月、就職指導を担当する教員として採用された。任期は3年間だ。

 多くの大学では、このような有期雇用の職員の場合、任期最終年度に業績が評価され、雇用を延長するか否かが決まる。

 この職員の場合、2014年10月に大学の人事委員会が評価し、「高得点の評価」(関係者)で、さらに3年間の任期延長が承認された。

 しかし、ここから事態が急展開する。3カ月後の2015年1月、当時のメディア学部長が「3年延長の契約はなくなった」と教員に伝えてきたのだ。この職員が不祥事を起こしたわけではない。教員が学部長に抗議し、「労基署にいく」と伝えたところ、4月には再び任期が延長されることとなった。

 ところが、6月になって、再び再雇用が撤回された。学部長は、その理由として、次の3年間の間に65歳の定年を迎えることを挙げた。そんなことは以前から分かっているはずだ。口実に過ぎない。教員と学部長は激しい口論となり、その夜、教員は遺書を残して自殺した。

 学部長とすれば、任期終了の3カ月前にあたる6月の段階で再雇用をしないことを通達した訳で、それなりの責務は果たしたつもりだろう。法的には問題はないのかもしれない。

 ただ、東京工科大学のやり方は常軌を逸している。1人の職員を死に至らしめたことを猛省し、再発防止に努めなければならない。

国立大学の「無責任体制」

 今回のケースで、私が問題と考えるのは、2014年10月の人事委員会の決定を、誰が、どのようなプロセスを経て、ひっくり返したかが不明瞭なことだ。

 おそらく、学長や学部長などの相当の地位の人物が決定したのだろう。そこには、我々が知らないことも関係しただろう。苦渋の決断だったかもしれない。ただ、どのような経緯があるにせよ、リーダーは自らが下した決断について説明義務を負うし、その結果に関して責任を負わなければならない。

 だが、現在の大学は、そのようになっていない。むしろ、学長や学部長が説明責任を負わず、重大な決断を下し、さらにその結果に関して免責されるような構造になっている。ガバナンス上、重大な瑕疵があると言わざるを得ない。

 東京工科大学は私立大学だ。私大の場合、「無責任」な経営を続ければ、やがて評判が下がり、経営が悪化する。ある意味で、自己規律が働く仕組みになっている。

 学長や学部長も安穏としていられない。オーナー家が君臨していたり、理事会が力を持っていることが多いので、実績を上げなければ更迭される。

 実は、「無責任体制」は、国立大学の方が深刻だ。国立大学が「倒産」すると思っている内部の人間は少なく、だからいまだに「親方日の丸意識」が抜けきれない。

 さらに、2004年に国立大学が独立行政法人化(独法化)されたことが、大学幹部にモラルハザードをもたらした。

 では、独法化とは何だったのだろうか。文科省は、ホームページで、その目的について「優れた教育や特色ある研究に各大学が工夫を凝らせるようにして、より個性豊かな魅力のある大学になっていけるようにするために、国の組織から独立した『国立大学法人』にすることとした」と述べている。

 そして、従来の国立大学の問題を、「工学部に機械工学科や電気工学科を置くといったことも省令に書いていましたから、学科名を変えるのにも省令の改正が必要でした。また、不要になったポストを新たに必要となるポストに替えるだけでも、そのつど文部科学省に要求して、総務省や財務省と調整する必要がありました」と記している。

 筆者も、国立大学の独法化に、このような側面があったことは認める。ただ、これはあくまで口実だろう。学部や学科の構成や、定員の再配置を容易にするだけなら、国立組織のままでもやりようがある。

「独法化の本当の目的」

 改めて言うまでもないが、本当の理由は金だ。時は小泉(純一郎)政権時代(2001~06年)。国立大学も「聖域なき構造改革」の対象となった。

 この結果、国立大学は国から受け取る運営費交付金を毎年、対前年度比約1%ずつ削減されることとなった。国立大学が受け取る運営費交付金の総額は、2004年の1兆2415億円から、2014年には1兆1123億円と、10年間で10%も減った。

 運営費交付金は、国立大学にとって最大の財源だ。東京大学の場合、2015年度の経常収益は2357億円で、このうち782億円(33%)が運営費交付金だった。つまり、東大は毎年9億円程度、収入が減ることになる。運営費交付金の削減が死活問題であることがご理解いただけるだろう。

 収入が減るのだから、コストを下げなければならない。国立大学の最大のコストは人件費だ。東大の場合、2015年度の経常費用は2291億円だが、このうち958億円(42%)は人件費である。

 どうすれば、人件費を下げることができるだろうか。この点で独法は都合がいい。国立大学を独法化する際、職員の身分は非公務員型となり、国家公務員法や人事院規則などが適用されなくなったためだ。

 知人のキャリア官僚は、「これで人員整理が可能になりました。これこそ独法化の本当の目的です」という。

 勿論、長年、国立大学に勤務している人を解雇や早期退職させることは難しい。この結果、現実には新規に雇用する職員を有期雇用することで落ち着いた。

 独法化後、国立大学では有期職員が急増している。2016年11月22日付の朝日新聞の記事によれば、旧7帝国大学と筑波大学、東京工業大学の計9大学について文科省が調べたところ、2007年度には40歳未満の若手教員約7400人中、有期職員は約2800人(38%)だった。それが2016年度には、約7200人の若手のうち、65%に当たる約4700人が有期職員となった。この間に新規に雇用された職員の大部分が有期雇用といって差し支えないだろう。

 有期職員は大学にとって「派遣社員」のような存在だ。なぜなら、大学側の都合で雇用調整できるからだ。

 大学でも、契約延長に際しては「業績」を評価することになっている。ところが、専門性が高く、情報開示が進んでいない大学では、人事評価は恣意的になりうる。その典型が冒頭のケースだ。状況は、私大も国立も変わらない。

 現実には、学部の幹部が人事委員会のメンバーを務めたり、あるいは委員の人選をする。私大のように全権を握るオーナー理事長はいない。この結果、一部の幹部が職員の「解雇権」を握ることになる。「サラリーマン」に過ぎない定年前の大学教授たちが、絶対的な権限を有し、若手職員を支配するようになる。こうなると腐敗しない方が不思議だ。





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