財務省データの保全認めず=「森友」交渉、NPOの抗告棄却-最高裁 – 時事通信

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 学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題で、学園側と財務省などとの交渉を記録した電子データを証拠保全するよう求めたNPO法人の申し立てを退ける判断が確定した。最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)が14日付の決定で、同法人の抗告を棄却した。
 申し立てていたのはNPO法人「情報公開クリアリングハウス」。同法人は「交渉記録の電子データがパソコンなどに保存されている可能性がある」として保全を申し立てたが、東京地裁は目的物が特定されておらず不適法と判断。その後、対象データの日付を限定したが、東京高裁は「交渉記録と選別できる指標が示されたとは言えない」と退けた。(2017/09/15-19:49) 関連ニュース

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