ルノー・日産連合、22年に世界販売1400万台に 16年比4割増 – 日本経済新聞

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 仏ルノー・日産自動車連合は15日、2022年までの6年間の中期経営計画を発表した。部品共通化の対象を市場拡大が見込まれる電気自動車(EV)などの領域に広げることで、三菱自動車を含めた世界販売台数は22年に16年比4割増の1400万台になる見通しだ。消費行動の変化やIT(情報技術)大手の参入などで車産業が激変するなか、台数成長にこだわり競争を勝ち抜く考えだ。

記者会見するカルロス・ゴーン氏(15日、パリ)
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記者会見するカルロス・ゴーン氏(15日、パリ)

 1999年の資本業務提携以来、ルノーと日産は部品の共同購買や車の骨格となるプラットホーム(車台)の共通化などで経営効率を高めてきた。14年には研究開発や購買などの機能を統合しており、提携による売り上げ増やコスト削減、支出の回避を合わせたシナジー(相乗効果)は16年に50億ユーロ(約6500億円)に達している。

 三菱自を加えた世界販売台数は17年1~6月期に526万台となり、独フォルクスワーゲン(VW)の515万台を抜いて初の首位に立った。スケールメリットを生かすとともに3社のプラットホームやエンジンなどの共有範囲をさらに拡大し、22年にシナジーを年100億ユーロ超に倍増する。

 世界的な環境規制強化に押される形で、国内外の自動車大手は走行中に排ガスを出さないEVなどの拡充を急いでいる。累計50万台超を販売しEV市場をリードしているルノー・日産連合は中期経営計画の中で20年までにEV専用の共通プラットホームを用意し、開発の効率を高めて22年までに12車種のEVを発売する工程表を示した。

 IT大手を交えた開発競争が激しい自動運転分野では、22年までにドライバーが運転に関与しない完全自動運転車を開発すると明記した。異なるレベルの自動運転技術を22年までに3社合わせて40車種に搭載するほか、無人運転車を使った配車サービス分野にも参入する。

 台数成長や配車サービスなど新事業の育成によって、3社合わせた売上高は22年に現在の3割増の2400億ドル(約26兆4000億円)規模になる見通しだ。17年3月期に27兆5971億円だったトヨタ自動車の連結売上高に迫る規模になる。

 16年10月に日産が三菱自に34%を出資しアライアンス(企業連合)のメンバーが3社となったことを受け、今回はアライアンスとして初めて中期経営計画をまとめた。ルノーと日産、三菱自の各社はそれぞれの中期経営計画を10月中に発表する予定だ。





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