イラン核合意を批判=見直し作業の結論明かさず-米大統領 – 時事通信

Home » 企業不祥事・事件 » 商法・証券取引法違反 » イラン核合意を批判=見直し作業の結論明かさず-米大統領 – 時事通信
商法・証券取引法違反 コメントはまだありません



 【ワシントン時事】トランプ米大統領は14日、欧米など主要6カ国とイランの2015年の核合意について、「最悪の合意の一つだ」と改めて批判した。大統領専用機内で記者団に語った。ただ、トランプ政権が現在行っている合意の見直し作業の結論は明かさず、「10月に私が何をするかは今に分かる」と述べるにとどめた。
 米国務省は90日ごとにイランが核合意を順守しているかどうか判断し議会に通告することを義務付けられている。ナウアート報道官によると、次回の期限は10月15日。トランプ政権は2回にわたってイランの合意順守を確認したが、トランプ氏はその判断に不満を示しているとされる。
 一方、米財務省は14日、イランによる米国へのサイバー攻撃を支援したことなどを理由に、11団体・個人を制裁対象に指定し、対イラン制裁を強化した。精鋭部隊「革命防衛隊」の弾道ミサイル開発に関与した団体も含まれた。(2017/09/15-08:22) 関連ニュース

【米新大統領記事一覧へ】 【アクセスランキング】





LEAVE A COMMENT