県議選でも選挙公報発行へ 2月議会で議員提案 – 中日新聞

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 選挙の立候補者の経歴や公約を掲載する選挙公報が、県議選でも発行される見通しになった。二〇一九年の統一地方選で行われる次の県議選からの発行を目指し、来年二月の県議会定例会に条例案が議員提案される。

 公職選挙法は、国政選挙と知事選では選挙公報の発行を義務付けているが、それ以外の選挙については規定がない。県議選で発行するためには、条例制定が必要となる。一五年の前回選では、四十七都道府県のうち八県が発行しなかった。

 県議会事務局によると、現在も条例がなかったり、条例制定に向けた動きがない県は岐阜、新潟の二県だけ。投票率が低下する中、有権者から議員に対し「何で県議選は広報がないの」という疑問の声があったという。

 村下貴夫議長が十四日、県議会四会派の代表者との会議で発行を提案し、了承を得た。村下議長は「候補者が政策を発信でき、有権者の理解が進む」と意義を強調した。

 県内の四十二市町村のうち、首長選と議員選でともに選挙公報を発行しているのは十六自治体。

 (杉浦正至)

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