米、対中調査を検討=通商法301条の制裁視野 – 時事通信

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 【ワシントン時事】トランプ米政権は12日、中国の不公正貿易に対する制裁措置を視野に入れ、米通商法301条適用に向けた調査を実施すべきかどうか検討に入る方針を明らかにした。トランプ大統領が14日、通商代表部(USTR)に対応を指示する。米領グアム島周辺へのミサイル発射計画を公表した北朝鮮に圧力をかけるため、中国に一層の協力を迫る狙いがあるとみられる。
 米側は中国が米企業の現地法人などにIT技術の移転を求めていることなどを知的財産権の侵害と問題視。米政府高官は、米国の経済と安全保障を脅かす「不公正な貿易慣行だ」と批判した。米CNNテレビによると、トランプ氏は11日、中国・習近平国家主席との電話会談で調査開始を準備していると警告した。
 ただ、関税引き上げなどの一方的制裁措置につながる301条は、世界貿易機関(WTO)ルールに抵触する可能性があり、中国が対抗措置を講じる公算も大きい。トランプ政権は今回、301条適用まで余地を残し、全面対立を避けた上、貿易や対北朝鮮外交での取り組みを促した形だ。
 USTRは今後、知財権侵害の実態を把握するため米企業などの意見を聴取する。実際に制裁発動を決めるまでには「1年程度かかる」(米政府高官)見込み。 
 トランプ政権は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への中国の対応に不満を強めている。米メディアによると、トランプ氏は当初、8月初めに301条に基づく調査開始を表明する意向だったが、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議で、中国と交渉する必要があったことから見送ったという。一方、米政府高官は今回の検討について「北朝鮮問題とは無関係だ」と強調した。(2017/08/13-06:13) 関連ニュース

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