東芝社長、半導体売却「日米韓連合以外とも交渉」 – 朝日新聞

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【動画】東芝、有価証券報告書を提出、綱川智社長が記者会見=高橋雄大撮影

 東芝は10日、2017年3月期決算の有価証券報告書(有報)を関東財務局に提出した。PwCあらた監査法人から、おおむね妥当とする「限定付き適正」の監査意見をもらい、決算をめぐる混乱に一応の決着がついた。次の課題は債務超過を解消するための半導体子会社の売却に移る。

 東芝が同日、発表した17年3月期の正式な決算(米国会計基準)では純損益が9656億円の赤字で、国内製造業として最大規模。今年3月末の債務超過額は5529億円となった。

 東芝は決算に監査意見がつかない異常事態が続いていた。危機の発端となった米原発事業の巨額損失の認識時期をめぐって、PwCあらたと対立したためだ。だが今回、PwCあらたは損失処理の誤りを指摘しつつも、決算全体の信頼性を否定する「不適正」意見に踏み込まなかった。

 ただ、不正を防ぎ、決算を適切に実施する点を評価する「内部統制監査」は「不適正」を表明した。

 東芝は監査の「お墨付き」を得たことになり、すぐに上場廃止となるおそれはなくなった。綱川智社長は10日の記者会見で「決算が正常化して、課題の一つが解決できた」と述べた。

 一方、決算をめぐる問題が解決されても、東芝は今年度中に債務超過を解消できないと、上場廃止になる。このため、半導体子会社「東芝メモリ」の売却を急ぐ。だが、優先交渉先に選んだ政府主導の「日米韓連合」との契約手続きは長びき、先行きは不透明だ。綱川社長は、他の陣営とも交渉を進めていることを明らかにし、「できるだけ速やかに契約を結びたい」と述べるにとどめた。(清井聡)





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