読売新聞が安倍政権の「御用メディア」になってどこが悪い! – iRONNA(いろんな)

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前川喜平前文部科学省事務次官スキャンダル コメントはまだありません



山田順(ジャーナリスト)

 読売新聞が、新聞協会賞に《「憲法改正2020年施行 9条に自衛隊明記 安倍首相インタビュー」のスクープ》を応募したことが、「なにかの間違いでないか?」と話題になっている。

 新聞協会賞とは、通信、放送を含めたいわゆる旧来のマスメディアが「全体の信用と権威を高めるような活動を推進することを目的として設けられた」(日本新聞協会HPより)もので、その編集部門には各社の代表的なスクープがエントリーされる。

 となると、安倍晋三首相に「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読していただいてもいいのでは」と国会答弁で言われたことで「御用新聞」のレッテルを貼られたことが、読売としては本当に「栄誉」だと考えていることになる。さらに、それによって、マスメディア全体の「信用と権威」を高めることに貢献したと考えていることになるが、それでいいのだろうか。

 また、こうした一国の首相のインタビュー記事がスクープに値するのかどうかも疑問だが、読売はこれこそが今年の日本のマスメディアの中で胸を張って自薦できるスクープだと考えていることになるが、それでいいのだろうか。

 というわけで、以上2点に絞って「なにかの間違いではないか」という理由を考えてみたい。

 まず、御用メディアであるが、これはメディア自身がそのような選択をしなければそうはならない。読売の場合、明らかにそういう選択をして、常に現政権寄り、現政権擁護のための記事づくりをしてきたのは間違いない。

 それは、加計学園問題で「総理のご意向」証言をした前川喜平・前文科省事務次官の下半身スキャンダルを報じたことで明らかだ。このスキャンダル記事は、5月22日朝刊の社会面で「前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜」と題されて報じられたが、前川氏が実際に「総理のご意向」文書が確実に存在していることを記者会見で証言したのは、なんとそれから3日後の5月25日だった。
参院文教科学・内閣委員会連合審査会で答弁する前川喜平前文部科学事務次官=7月10日(斎藤良雄撮影)
内閣委員会連合審査会で答弁する前川喜平前文部科学
事務次官=7月10日(斎藤良雄撮影)

 さらに、記事の内容はただのリークで、まったく裏取りをしていないことが、その後の週刊文春記事で暴露されてしまった。この文春記事では、前川氏と3年間で30~40回会ったという「A子さん」ばかりか、「A子さんから前川氏を紹介された女性」、「前川氏とA子さんが通っていたダーツバーの当時の店員」も証言者として登場していた。そして、A子さんやほかの女性たちと前川氏との間に売春、援助交際などがなかったこと、前川氏はお小遣いを渡して生活や就職などの相談に乗っていたことが明らかにされていた。

 つまり、読売の「前川記事」は、御用メディアという批判以前に、記事の体を成していないものだった。私もかつてメディアの最前線にいたから、記事を書く場合は、その当事者には必ず直(じか)当たりすることを、上司から厳しく命じられていた。





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