かんぽ生命社長、M&A「成長の手段」 国内外問わず検討 – 日本経済新聞

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日本郵政巨額損失計上 コメントはまだありません



 かんぽ生命保険の植平光彦社長は2日、日本経済新聞社などのインタビューに応じ、M&A(合併・買収)について「成長につながるのであれば内外問わず手段にすべきだ」とし、今後検討していくことを明らかにした。国内の保険市場が縮小するなか、海外の同業を取り込み、停滞を打破したい考えだ。

 国内生保は近年、海外生保の買収を進めてきた。かんぽ生命でも他社の先行事例を見ながら「是々非々で検討していく」とした。

 ただ、郵政民営化法の規制で保険会社を連結子会社にはできない。まずは比率を抑えて出資できないか検討する。政府によるかんぽ生命への出資比率が今後低下することを見越し、「規制から解放されることを前提に検討を続けたい」と語った。

 もっとも親会社の日本郵政が豪物流子会社を巡り多額の損失を計上している。「継続して稼ぐことができ、のれん代を償却できないといけない」とし、買収先は慎重に検討していく姿勢を示した。

 4月の保険料の値上げが響き、販売は足元で低迷が続く。植平社長は営業力のてこ入れを図る計画を明らかにした。顧客にかんぽの商品を短時間で理解してもらうため、「徹底的に分かりやすい募集資料を作る」と述べた。医療特約を付けるなど「保障性保険に重点を置く」ことで挽回を目指す。秋に保険料を抑えた新商品の投入にも期待を寄せる。

 民営化前の旧契約の解約額が新規契約を上回る状態が続いていたが、「今後2~3年で反転する」との見通しも示した。

 運用面では、低金利のもとで厳しい環境が続く。ただ財務の健全性を維持するため、外国債券などリスク資産の総資産に占める割合を10%台にとどめるとした。





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