消費者心理、2カ月ぶり改善=基調判断据え置き-7月 – 時事通信

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 内閣府が2日発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.5ポイント上昇の43.8となり、2カ月ぶりに改善した。雇用環境が安定する中、生鮮食品やガソリン代など生活に身近な品目の物価が落ち着き、暮らし向きに対する楽観的な見方が強まった。基調判断は「持ち直している」に据え置いた。
 指数を構成する4項目のうち、「暮らし向き」と「収入の増え方」、「耐久消費財の買い時判断」が改善。「雇用環境」は横ばいだった。(2017/08/02-15:36) 関連ニュース

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