東洋ゴムのデータ改竄、製造元の子会社を起訴 大阪地検特捜部、前社長ら18人は不起訴に – 産経ニュース

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 東洋ゴム工業(兵庫県伊丹市)による免震ゴムのデータ偽装事件で、大阪地検特捜部は27日、性能不足の製品を国の認定基準を満たしているように偽ったとして、不正競争防止法違反(虚偽表示)罪で製造した子会社の「東洋ゴム化工品」(東京都新宿区)を起訴した。東洋ゴム工業の山本卓司前社長(60)ら書類送検された18人についてはいずれも不起訴とした。

 特捜部は、山本前社長ら当時の東洋ゴム幹部8人については嫌疑不十分で不起訴に。処分理由について「性能検査の際、技術根拠のない判定方法を採用していたことは認識していた」としながら、計算次第では「基準を満たすと考えていたと認める余地がある」とした。

 また、内容虚偽の検査成績書を顧客に交付するまでが同法違反罪の構成要件だが、幹部らが重視していたのは製品が基準に適合するかどうかだけで「(交付までの)具体的認識を欠いていた」と説明。元幹部らの刑事責任が問えない以上、法人への両罰規定の適用も困難と判断した。

 一方、東洋ゴム化工品の元幹部ら10人については起訴猶予とした。早期に問題点を東洋ゴムに報告し、指示を受けようとした点を考慮。個人の責任は問わず、法人の起訴にとどめた。

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