校舎残し用地売却を検討、再生法の債務返済で 保全管財人 – 産経ニュース

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 大阪市の学校法人「森友学園」が民事再生法適用を大阪地裁に申請したのを受け、大阪府豊中市の旧国有地での開設を断念した小学校校舎の扱いが焦点となっている。契約上、国には校舎を取り壊し更地に戻させた上で買い戻す権利があるが、保全管理人は建物を残して売却することで、債務返済に充てたい考えを示している。

 学園は昨年6月、豊中市の国有地8770平方メートルを購入、財務省近畿財務局が契約実務を担った。今年4月の開校を目指しながら、3月に断念した小学校の校舎はほぼ完成している。現在、土地所有権は学園にあるが、校舎を施工した「藤原工業」(大阪府吹田市)への未払い金があるため、校舎は同社の管理下にある。

 一方で売買契約では、開校できなければ建物を取り壊して更地にして、国が買い戻す権利を明記。その場合、学園側が費用を負担する。

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