【森友学園問題】 – 産経ニュース

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 大阪市の学校法人「森友学園」は25日、民事再生法の適用申請後初めて債権者への説明会を市内で開き、籠池町浪(ちなみ)理事長らが経緯を報告した。一方、学園が開校を断念した小学校建設をめぐり、代金を受け取っていない取引業者からは不満の声が相次いだ。

 説明会には債権者約30社のうち、小学校校舎を施工した藤原工業(大阪府吹田市)や国などの担当者約30人が参加。町浪理事長が「大変なご迷惑をお掛けしている」と謝罪し、幼稚園の運営を継続しながら再建を図っていくことに理解を求めた。泰典前理事長らは出席しなかった。

 質疑応答では、同社の藤原浩一社長が「なぜ前理事長がこの場で謝らないのか」「大きな損害をこうむったことをどう思っているのか」と批判。小学校用に物品を納入した業者の社長は「1円ももらっていない。悲しい思いがする」と心情をこぼしたという。

 一方、保全管理人の弁護士は、小学校の設置場所だった大阪府豊中市の旧国有地と校舎について「一体として売却するのが一番良い」と述べ、第三者への売却による債務圧縮を模索する意向を示した。国有地の売買契約は、小学校を開校できなければ、校舎を取り壊して更地にした上で国が買い戻す権利を明記しており、今後は国の対応が焦点となりそうだ。

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