課徴金4.8億円5社に命令 公取委、関東の高速復旧談合で – 日本経済新聞

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 東日本大震災で被災した関東地方の高速道路の復旧工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で道路舗装5社に総額4億8029万円の課徴金納付を命じた。

 課徴金の内訳は日本道路1億5379万円、前田道路1億4910万円、鹿島道路6879万円、大林道路6174万円、大成ロテック4687万円。日本道路は談合を主導したと認定され、算定率が加算された。

 談合に関与したが落札しなかった世紀東急工業、東亜道路工業、NIPPOを含む8社に再発防止を求める排除措置命令を出した。

 公取委によると、8社は2011年7~9月、東日本高速道路の関東支社が発注した常磐自動車道など関東地方の舗装工事7件の入札で、落札企業や入札価格を事前に調整した。詳細を決める会合は2度開かれ、各社の支店長や支社長が参加していた。

 震災復旧を巡っては、東日本高速道路の東北支社が発注した東北地方の舗装工事でも談合したとして、公取委は11社に総額約14億円の課徴金納付命令を出している。

 各社は21日、「厳粛に受け止め、法令順守の徹底に取り組む」などとするコメントを出した。





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