業績にばらつき、息切れ懸念も=5年目迎える官製春闘 – ニコニコニュース

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 2018年春闘をめぐり、連合に続き自動車・電機など主要製造業の産業別労働組合で構成する金属労協の要求方針が固まった。連合は、給与を底上げするべースアップ(ベア)と定期昇給を合わせて4%程度の賃上げを、金属労協は「月額3000円以上」のベアを求める方針。ともに3年連続で同じ水準の要求内容だが、政府が経済界に賃上げを要請する「官製春闘」が5年目を迎える中、業績のばらつきや賃上げの息切れも懸念されている。

 「それぞれ(業界ごとに)事情を抱えており、幅は認め合いながらも、旗として掲げる」。連合の神津里季生会長は5日、定昇込みで4%程度の賃上げ要求維持を決めた理由をこう説明。金属労協の高倉明議長も6日の記者会見で「全体として一体感を持って取り組める水準だ」と強調した。

 企業業績は全体としては好調だが、春闘相場をリードする大手企業でも、中国や韓国企業などとの競争激化、戦略上の判断ミス、データ改ざんなどの不祥事といった個別事情で収益格差が拡大。17年春闘でベアが実現しなかった中小企業も多い中、「ジャンプアップできる状況ではない」(金属労協関係者)というのが18年春闘に対する大方の見方だ。

 安倍晋三首相は10月の経済財政諮問会議で「3%の賃上げを実現するよう期待する」と具体的な数字を挙げて経済界に強く求め、政治主導で賃上げに取り組む姿勢をアピール。経団連の榊原定征会長も今月4日の記者会見で、「3%の賃上げに対する社会的要請を認識した上で考える」と政府の意向を尊重する姿勢を示した。

 ただ、「余力のある企業は賃上げしてほしいが、中小企業の多くは人手不足でやむを得ず賃上げしているのが実情」(日本商工会議所の三村明夫会頭)と、景気回復の恩恵が多くの中小企業に及んでいない現実を指摘する声もある。

 金属労協の高倉議長は「賃上げは上意下達でやる話ではない。官製春闘と言われないように、労使で責任を持って決着を図る」と語り、賃上げが政権の取り組み成果であるように印象付けられることに警戒感を示した。 

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