「立憲民主党は政党要件を満たしてない」 ⇒ 間違いでした – ハフィントンポスト

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10月22日に投開票される衆院選を前に、作家の百田尚樹氏らが出演している報道番組が「立憲民主党は政党要件を満たしてない」という間違った情報を一時流したことで、ネット上で拡散した。

この番組は、インターネット放送局「DHCテレビ」がYouTubeなどで配信している「真相深入り!虎ノ門ニュース」で、19日午前8時から放送された(該当の部分は放送開始から27分後から)。

■百田尚樹氏「違憲民主党やね!」

ジャーナリストの有本香氏が、公職選挙法が定める政党要件を説明。衆院選で有権者が比例代表で投票できる政党は「国会議員が5人以上所属する」という条件があると紹介した上で、以下のように話した。

立憲民主党は、この要件を満たしているのかという根源的な疑問があります。

(党が)できた日が10月3日ってなってるんですよ。

解散後ということは、枝野さんも含めて議員バッジを外したあとですよ。

厳密なことを言い出せば政党要件を満たしてるのかってことですよ。

法的に問題ないんでしょうか?

これを受けて百田氏は「今、聞いてびっくりした」と驚き、立憲民主党のネーミングになぞらえて「違憲民主党やね!」と話していた。

今回の放送後、ネット上では「これは盲点!要件を満たしてない立憲民主の比例は無効では?」などと立憲民主党を批判する声が拡散した。しかし、これは誤りだ。

「真相深入り!虎ノ門ニュース」でも、放送開始から1時間10分後に、視聴者からの問い合わせを受けて有本氏は「この部分は遵法である」と軌道修正。立憲民主党が政党要件を満たしていることを認めていたが、当初放送された情報が一人歩きしてしまっているようだ。

■総務省「解散前の議員数がカウントされます」

総務省選挙部選挙課の担当者は、ハフポスト日本版の取材に対して「衆院解散前の議員数がカウントされるため、立憲民主党は政党要件を満たしています」と明言した。

政府が公開している「公職選挙法施行令」の第八十八条の二では、衆院解散時の国会議員のカウントについて、以下のように定めている

衆議院の解散若しくは衆議院議員の任期満了により衆議院議員でなくなつた者(その衆議院の解散がなく、又はその衆議院議員の任期がなお引き続いているものとしたならば、引き続き衆議院議員として在任することができる者に限る。)

立憲民主党は10月3日、枝野幸男氏ら解散前まで衆院議員だった6人のメンバーで総務相に政党の届け出を提出した。つまり、政治資金規正法で定めた「国会議員が5人以上」という政党要件を満たしていることになるという。

■産経新聞も誤報

なお産経新聞も以前、DHCテレビと同様の間違いをしていた。

10月1日の記事で「新党を作るには、原則国会議員5人以上の参加が必要だが、衆院解散に伴い前衆院議員はカウントできない」と報道した。日本報道検証機構の指摘後、5日の朝刊で「前衆院議員も含みます」と訂正を出している

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