沖縄の団体、公選法抵触か 県建設業協会がメールで投票依頼 – 産経ニュース

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 先の衆院選で一般社団法人「沖縄県建設業協会」(下地米蔵会長、沖建協)の政治団体「沖縄県建設産業政策推進連盟」が公示後、沖建協会員各社に電子メールで、県内4選挙区で推薦した各候補者への支援や投票を呼び掛けていたことが24日、分かった。公職選挙法では選挙期間中の電子メールによる選挙運動は候補者・政党に限定しており、同法に抵触している疑いがある。

 関係者によると、メールは10月13日、「第48回衆議院議員選挙 各選挙区への支援について(お願い)」と題したファイルを添えて会員各社に送付された。

 この中で「業界の政治団体(建設業協会)とし、沖縄県のため働ける国会議員を送り出し、沖縄にとって必要な人材を送り込み、しっかり結果を出すための支援活動を会員が一丸となって取り組むべきだ」と強調。

 その上で「推薦した全ての候補者が『当選』するよう各選挙区に所在する親類、友人・知人へお声掛けいただき、集票、期日前投票に取り組んでいただきますようお願い申し上げます」と依頼。沖縄1区の下地幹郎(日本維新の会)、2区の宮崎政久(自民)、3区の比嘉奈津美(同)、4区の西銘恒三郎(同)-の4氏の氏名を列挙した。

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