湖西贈収賄、市が防止策 独自指針、業者対応を統一 – @S[アットエス] by 静岡新聞

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贈収賄事件を受けた湖西市の主な再発防止策

 湖西市は29日、市発注の下水道工事に絡む贈収賄事件で元市職員が収賄の有罪判決を受けたため、再発防止策を盛り込んだ調査報告書を発表した。工事の増額などを伴う設計変更を業者から求められた場合に職員が統一的な対応を取れるよう、市独自の「設計変更ガイドライン(指針)」を作成する方針。
 このほか「コンプライアンス(法令順守)チェックノート」を配り、全職員に66項目の行動チェックを毎年度2回義務付ける。市職員倫理規定を解説した「コンプライアンスガイド」のうち、入札参加業者ら利害関係者との関係に特化した同ガイド概要版も作成。これらの対策は7月中旬にも実施予定という。
 市は元職員(当時は在職)が逮捕された後の2月に再発防止検討会議を設置し、6月までに計4回開催した。倫理部会と制度検討部会も4回ずつ開き、報告書にまとめた。
 報告書は11ページで事件概要や原因分析も掲載。再発防止策は「職員の綱紀粛正と服務規律の確保」「工事執行体制の改善」「危機管理体制の強化」の3テーマで12項目を示した。同日、市ホームページでも公表した。
 影山剛士市長は「ガイドラインを作っても実践するのは一人一人の職員。社会的責任をしっかりと認識させたい」としている。

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