司法取引の協議、警察本部長の指揮を義務づけ 6月から – 朝日新聞

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 他人の犯罪を捜査機関に明かす見返りに自身の刑事処分を軽くする「司法取引」が6月1日に始まるのを前に、警察の捜査に関する基準を定めた国家公安委員会規則が10日、改正された。警察官が、取引の権限がある検察官と協議を行う際は警察本部長の指揮を受けるよう義務づけた。

 司法取引は特殊詐欺や贈収賄、銃器・薬物犯罪など、組織犯罪や企業犯罪の解明につながると期待される。一方、うその供述で犯罪と関係のない人が引き込まれるなどの懸念もある。

 司法取引は検察官の権限で行うが、警察が検察に送致した事件の場合は、検察官は容疑者、弁護人と合意に向けて協議するにあたり、警察官と事前に協議する。また、検察官は容疑者に供述を求めるなど、協議のために必要な行為を警察官にさせることができる。

 改正された規則(犯罪捜査規範)では、警察官がこれらを行う場合、本部長の指揮を受けると規定。供述を求める際は取り調べと明確に区別することも義務づけた。警察庁は具体的な対応として「取り調べの時とは別に、改めて供述拒否権を告げることなどが考えられる」と説明している。

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