茨城7区 立候補者の横顔(届け出順) – 産経ニュース

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 ※横顔以下は政策課題に関する考え方(1)集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障関連法の評価。憲法違反と考えるか。防衛法制、防衛体制をどうすべきか(2)憲法改正は必要か。改正すべき項目は。自衛隊の存在を明記する案をどう考えるか(3)消費税率10%への引き上げをどう考えるか

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 ◆石嶋巌氏(共産) 弱者に光当てる政治を 

 「これは、やるしかないか…」。衆院解散5日前の9月23日、党県委員会からの出馬要請に“即決”した。市議選への立候補を打診されたこともあったが、家族会議を経て断念。今回は「相談する暇もない決断だった」と振り返る。

 勤務した生協では、組合員の日常生活を助け合う互助制度確立にも当たってきた。共産党には20歳で入党。これまでも国政選挙に裏方として関わり、「必要なのは弱者に光を当てる政治だ」と肌で感じてきた。生きがいは家業のコメ作り。その先には「農業を続けられる環境づくり」への熱い思いがある。

 (1)北朝鮮の軍事的挑発は許されない。米朝双方の軍事的挑発からの偶発的な軍事衝突を危惧する。軍事衝突は、関係各国を破滅的結果に。憲法違反の安保法の危険がここにある。米朝の自制を求める。対話否定の安倍政権の対応も有害。国際社会の紛争解決の本流は対話。経済制裁の厳格化・強化と一体に、ただちに対話に踏み切る。

 (2)憲法に問題があるわけではなく、憲法をないがしろにしてきた政治こそ問題。条文を変えずとも完全実施によって内容が豊かになっていく柔軟性を持つのが現行憲法。改正せず守るべきだ。改憲の最終目標は9条改憲であることも見逃せない。「自衛隊」を書き込むと「戦争はしない」「戦力は持たない」憲法の条文の意味が変わる。

 (3)2014年4月増税強行以降、個人消費が回復せず。社会保障と教育の予算を削減しておいて、それを人質に「増税」はひどすぎ。大企業減税、富裕層優遇税制の一方で高所得者に軽く低所得者に重い消費税の増税に反対。

 ◆永岡桂子氏(自民) 「五輪野菜」で地元PR 

 「生活に密着した政治を実現したい」。自らのポジションを主婦の目で捉えたいという。

 亡き夫、洋治氏の跡を継いで12年。「『何も知らないおばちゃん』と批判され、野党も経験しながら、政治家として成長できた」と自負するように、農林水産政務官、厚生労働副大臣、文部科学委員長と経験を積み重ね、東日本豪雨の復興でも、被災した病院の復旧や水没したコメの補償に汗をかいた。

 東京五輪は地元野菜をPRする好機になるとみて、“五輪野菜”としての消費拡大を狙う。「世界進出の足がかりにしたい」と農業振興にも力が入る。

 (1)わが国を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中、関連法の改正によってあらゆる事態への切れ目のない対応が可能となり、日米同盟による抑止力が強化されたことは評価すべきだ。電磁パルス攻撃対策、より高高度で迎撃可能な新型迎撃ミサイルの日米共同開発など自衛隊の対処能力を不断に向上させることが必要だ。

 (2)必要だ。憲法に規定が存在する以上、改正は予定された事項であり、時代に合った憲法を作り上げる不断の努力が必要。国民の生命の保護という国家第一の責務にとって自衛隊の存在は不可欠であり、合憲違憲の議論に終止符を打つべきだ。ただし主権者たる国民の理解と合意が大前提であり期限ありきの議論はすべきではない。

 (3)賛成。喫緊の課題の少子化対策のために、幼児教育無償化などにより、子供を産み育てやすい社会を構築するなど、全世代型社会保障への転換を図るための財源にも消費税増収分を投入すべきだ。

 ◆中村喜四郎氏(無所属) 比例復活が政治を劣化

 当選13回のうち、無所属での当選は7回を数え、「私しかできないこと。『党より人』は中身のない政治家ではないということだ」と次の挑戦への意欲をにじませる。

 結束を誇る後援会「喜友会」に加え、女性の「県西なでしこ会」など組織づくりも着実に進めている。政界屈指の選挙上手は相変わらずだ。

 自民党若手議員の不祥事続きには、「緩みが出る比例復活が問題。全ての政治を劣化させる」と持論を張る。「趣味」とまで言い切る政治への情熱は「未来への考えを発信すること」という。

 (1)憲法解釈の変更である。集団的自衛権を行使しても北朝鮮の軍事的脅威から免れることはできない。日米安保も米国の傘に入っても暴発する北朝鮮を止めることはできない。国の平和は米国や自衛隊に頼るだけでは強い意志を示すことはできない。国民みんなで守っていくコンセンサスを政治が国民に訴えていくべきである。

 (2)必要。しかし日本憲法は世界と比較して明らかに内容も形式も異なる。権力の暴発を防ぐ観点から憲法は国際的に存在している。世界の憲法は詳細で、非常に長文だ。日本はインドの1/29、ドイツの1/5。世界平均の1/4程度だ。憲法全体を改正すべきだ。いわんや憲法9条だけを取り上げて先行して改正することには反対。

 (3)福祉目的税として使途を明らかにすることで国民の理解と協力を得られるものだ。福祉とは国民が買うもの、消費税を払いセーフティーネットワークを受けられる仕組みにすることを最優先に取り組むべきだ。

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