国会19日ぶりに正常化 働き方改革法案など後半国会の日程は窮屈 – BIGLOBEニュース

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久しぶりに与野党が出揃い開かれた衆院本会議=8日午後、国会(春名中撮影)

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 立憲民主党など野党は8日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関連法案を審議する衆院本会議に出席し、国会は野党が審議拒否を始めた4月20日以来、19日ぶりに正常化した。政府・与党は安倍晋三政権が最重要法案に位置付ける働き方改革関連法案の審議を急ぎ、6月20日の会期末までの成立を目指す。

 菅義偉官房長官は8日の記者会見で「国民生活に重要な法案を審議していただいており、政府は国会の求めに真摯に対応し、丁寧に説明していく」と述べた。

 政府・与党は5月中に働き方改革法案を衆院通過させる日程を描く。ただ、審議日程は窮屈になっており、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で「会期末に向けて一日たりともゆとりはない」と述べた。

 野党は一部専門職などを労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)など法案の内容を批判。立憲民主党と国民民主党は8日、働き方改革法案の対案を衆院に提出した。政府案と一括で議論するよう求める。

 国会の正常化を受け、与野党は8日の衆院予算委員会理事懇談会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり「首相案件」と発言したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)らを10日午前に参考人招致する日程で合意した。与野党は安倍首相が出席する集中審議の14日開催でも合意した。参院予算委も10日午後に参考人招致、14日に集中審議を行う方向で調整している。

 19日ぶりに国会審議に復帰した野党は、加計学園問題や財務省の決裁文書改竄などをめぐり、政権への追及を強める構えだ。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は8日の党会合で「ここからは一斉集中攻撃だ。5月は疑惑解明月間にする。今日からギアを切り替える」と述べ、国会審議を通じ麻生太郎副総理兼財務相の辞任などを迫る考えを示した。国民民主党の泉健太国対委員長は記者会見で「原則審議拒否はしないという姿勢で国会に臨んでいく」と重ねて強調した。

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