また麻生副総理が……問題発言で振り返る「佐川氏喚問」 – ニフティニュース

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甘利明衆議院議員 現金授受問題 コメントはまだありません

 3月27日、森友学園との国有地取引に関わる公文書改ざん問題について、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。大きな注目を集めたが、結果として何も明らかにはならなかった。佐川氏の発言と、その後の周囲の発言を追っていきたい。

佐川宣寿 前国税庁長官
「刑事訴追を受けるおそれがございますので、その点につきましては答弁を差し控えさせていただきたい」

NHK NEWS WEB 佐川氏証人喚問全記録 何を語り、何を語らなかったのか 

 証人喚問の焦点は、財務省の決裁文書の改ざんを誰が指示し、なぜ行われたか、そして安倍晋三首相や昭恵夫人、ほかの政治家らの影響や関与があったかどうかだった。証人喚問の冒頭、金子原二郎委員長によって改ざんの動機や指示した人物について尋ねられた佐川氏が、最初に言ったのがこの言葉である。

 佐川氏はその後も何を聞かれても、「刑事訴追のおそれ」「差し控える」を繰り返して証言を拒否し続けた。その数、実に50回以上。結局、肝心なことは何もわからなかった。

 証人喚問では、正当な理由なく証言を拒んだり、虚偽の証言をした場合は罰せられるが、自己や自己の一定範囲の親族などが刑事訴追を受け、有罪判決を受けるおそれがある場合は証言を拒むことができる。しかし、佐川氏は明らかに刑事訴追とは関係ないことも、刑事訴追を盾にして証言を拒否している。質問に立った共産党の小池晃氏は「都合の悪いことに答えないというだけの話」と反発した(朝日新聞デジタル 3月27日)。

 佐川氏は今回、事前にかなり準備をして証人喚問に臨んだのだろう。佐川氏の補佐人を務めたのは、のぞみ総合法律事務所の熊田彰英弁護士で、過去には甘利明元経済再生相の金銭授受疑惑や小渕優子元経産相の政治資金規正法違反の弁護などの「政治家事案」を担っていた(日本経済新聞 3月28日)。

丸川珠代 自民党・参院議員
「佐川さん、あるいは理財局に対して安倍総理からの指示はありませんでしたね」

NHK NEWS WEB 佐川氏証人喚問全記録 何を語り、何を語らなかったのか

 あらゆる質問に対して「刑事訴追のおそれ」で鉄壁の防御を見せつけた佐川氏だったが、安倍首相、昭恵夫人、菅義偉官房長官、首相官邸などの関与についての質問に対しては、一転して歯切れよく「ございませんでした」と繰り返した。

 このとき、丸川氏は通常なら「ありませんでしたか」と質問すべきところを、安倍首相、昭恵夫人に関しては念押しするように「ありませんでしたね」と質問していたが、これが「誘導尋問」ではないかと批判を集めた。丸川氏は28日の参院予算委員会で「答えを誘導したのではないかという指摘があるが、そのような趣旨ではない」と釈明している(時事ドットコムニュース 3月28日)。

佐川宣寿 前国税庁長官
「どういう経緯で、誰が具体的に指示していたかをお答えできておりませんので、その点については明らかになっていない。各委員にそういうお叱りを受けているとおり、ご満足できていないんだろうと思います」

BuzzFeed NEWS 3月27日

 証人喚問で最後に質問に立った日本維新の会・丸山穂高議員の「国民は納得していると思うか、解明できていると思うか」という質問に対して、佐川氏自らこう答えている。つまり、国民はこの証人喚問について「満足」していないということだ。だめじゃん。

 安倍首相、昭恵夫人、首相官邸などの関与は佐川氏によって明確に否定されたが、これで世論が収まるはずがない。むしろフラストレーションだけが蓄積されたと言っていい。

 コラムニストの小田嶋隆氏は「政局は、これからしばらく、『何かが明らかになる』ことによってではなく、『何ひとつ明らかになっていない』ことへの苛立ちや諦念がもたらす複雑な波及効果によって動くことになることだろう」と指摘している(日経ビジネスオンライン 3月30日)。

麻生太郎 副総理兼財務相
「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル」
「日本の新聞には1行も載っていなかった」

朝日新聞デジタル 3月29日

 証人喚問の2日後にあたる29日の参院財政金融委員会で、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)について質問された麻生財務相が、森友学園問題をめぐる報道についての不満を爆発させた。

 麻生氏は答弁の中でTPP11について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と語り、茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式については「茂木大臣が0泊4日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかった」と発言。麻生氏の発言を受けたネット上の安倍政権支持者らは「まさに真実」「麻生無双」と沸き立った。

 しかし、8日午後(日本時間9日未明)に開かれた署名式については、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞などが9日付夕刊、翌10日付朝刊で報じている。政権に近い読売新聞も、「読売新聞をはじめ、主要各紙は署名式を大きく報じており、事実とは異なる」と静かに怒りを表明した(3月30日)。また、茂木氏が出席した署名式が行われたのはペルーではなくチリの首都サンティアゴであり、そもそもTPP11はまだ「締結」されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」とされる。麻生氏は事実誤認にもとづいて、メディアを攻撃したということになる。

 30日午前の参院財政金融委員会で麻生氏は、前日の答弁について「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない。そういう印象を与えたのであれば訂正する」「森友と比較したのがけしからんという点については、謝罪させて頂きたい」(朝日新聞デジタル 3月30日)と発言を全面的に撤回、謝罪した。

 しかし、これに先立つ午後の記者会見では、「新聞は努めて読まないようにしているから詳しくないが、TPP11の扱いは小さかった」と再び言い放った麻生氏(時事ドットコムニュース 3月30日)。新聞を読まずに何を読んでいるんだろう? 保守系まとめサイトかな?

安倍昭恵 首相夫人
「立花さんのYouTubeは拝見しており、かなり突っ込んだご発言をされているので関心をもちました」

『週刊文春』4月5日号

 渦中の安倍昭恵首相夫人は、党内や官邸から活動自粛を求められている。3月18日も予定されていた佐賀県のマラソン大会への参加をキャンセルし、自宅でYouTubeに見入っていたという。そのとき、昭恵夫人がフェイスブックを通してメッセージを送った相手が「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志葛飾区議だ。

 立花氏はこれまで森友学園問題について独自の見解をYouTubeで発信し続けてきた。立花氏の主張は「森友事件の黒幕はやはり【麻生太郎】財務大臣だった」というものだ(3月2日)。立花氏は『週刊文春』の取材に対して、「麻生氏は国有地を売却する財務省のトップ。麻生氏と財務省が組んで安倍下ろしをやっているのでは、と思う」と語っている。

 また、立花氏は「事件の主犯は松井一郎府知事と、森友学園の顧問弁護士だった酒井康生氏でしょう」とも語っており、3月29日に公開された最新の動画では酒井康生氏を国会に参考人として呼ぶべきだと主張している。昭恵夫人は「麻生大臣黒幕説」「松井知事主犯説」に深い関心を示しているようだ。

安倍晋三 首相
「昭恵には何を言っても、だめなんだ。何もわかってないんだよ。だから、相手にしてもしょうがないじゃないか」

『女性セブン』4月12日号

 安倍首相夫妻の夫婦仲に注目したのは女性誌だ。安倍首相は2月半ばから渋谷区の私邸にはほとんど帰っておらず、永田町の首相公邸で寝泊まりしているという。昭恵夫人が過ごしているのは私邸のほうで、2人が一緒に過ごす時間はほとんどないそうだ。

 記事によると、「もう顔も見たくないよ…」と首相がこぼしているのを聞いた側近もいるらしい。どこまで本当かわからないが、首相がそう嘆きたくなる気持ちもなんとなくわかる。

 ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍内閣の支持率が30%を切れば、自民党は昭恵夫人の証人喚問を受け入れざるを得なくなり、安倍首相は昭恵夫人の証人喚問の前に辞任するというシナリオを予測している(日経ビジネスオンライン 3月30日)。今後も日本は安倍首相夫妻によって右往左往させられ続けるようだ。

(大山 くまお)

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