森友値引き、強まる不信 口裏合わせ、増額依頼、「ゼロ円努力」…相次ぐ財務省不適切対応 – 産経ニュース

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 学校法人「森友学園」(大阪市)に大阪府豊中市の国有地がごみの撤去費として約8億円を値引きされて売却された問題をめぐり、不適切な財務省の対応が相次いで発覚した。口裏合わせに増額依頼…。売却手続きの適正さを繰り返し強調してきた財務省への批判が強まっている。

「間違いなく誤った対応」

 「間違いなく誤った対応だ。大変申し訳ない」

 今月9日、財務省の太田充理財局長が謝罪した。理財局職員が学園側に、国有地の地中から見つかったごみの撤去をめぐり「『トラック何千台も走った気がする』といった言い方をしてはどうか」と、口裏合わせを持ち掛けていたことが明らかになったからだ。

 だが、この後も財務省の不適切な対応が発覚した。ごみの撤去費について、積算した国土交通省大阪航空局に対して近畿財務局が増額を求めていた疑惑が浮上した。

 大阪航空局は平成28年4月、ごみの撤去費を約8億円と近畿財務局に報告。しかし関係者によると、ここに至る過程で、航空局が示した当初のごみ撤去費の額について、財務局が見直しを求めたというものだ。

 国有地の売却交渉の過程で、学園側は購入上限額として1億6千万円を提示していた。国有地の鑑定評価額は9億5600万円で、ごみ撤去費などとして8億円超が値引きされ、1億3400万円で売却された。財務局が学園の支払い能力に収まるよう調整しようとした疑いも指摘される。

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