森友学園問題の原因は『安倍1強』による財務省の弱体化にあると … – ニフティニュース

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大蔵省(現在の財務省)は、かつて「官庁の中の官庁」といわれた。それは各省庁の予算を握っているからだけではない。徴税を担当する国税庁を通じて、政治家の脱税を摘発する能力をもっていたからだ。だが、「安倍1強」で、その能力は弱体化している。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は「弱体化の結果、『森友事件』が起きた」と指摘する――。■「けじめを早くつけろ」

久しぶりに納得のいく新聞記事を読んだ。12月3日付の産経新聞の「主張」(社説)のことだ。

国有地売却で鑑定価格の85%以上に当たる8億2000万円もの値引きが問題になっている森友学園事件。事件の核心はこの異常な値引きにある。

産経社説は問題の値引きをした財務省に対し、真っ向から「けじめを早くつけろ」と主張する。さらに値引きを認めた当時の理財局長(現国税庁長官)の責任も厳しく追及する。

森友学園事件の元凶は財務省にあることは間違いない。これが沙鴎一歩の指摘である。

■財務官僚の誇りはどこに消えた

産経の社説は「森友と財務省」というテーマに「官僚としての矜持見えぬ」との見出しを掲げる。矜持とは誇りやプライドのことだ。霞ヶ関官庁の予算をすべて握り、官僚中の官僚といわれる財務官僚の誇りはどこにいってしまったのかと産経社説は嘆く。

それでは産経社説を最初から読み進めてみよう。

冒頭から「佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官はどんな気持ちで質疑を聞いていたのだろう」と核心を突く。

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