懲戒処分の公表、基準明文化は10市町のみ 県内市町村 – 秋田魁新報

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 秋田県内25市町村のうち、職員の懲戒処分の公表基準を内規などで定めているのは10市町にとどまっていることが、秋田魁新報社の調べで分かった。内規がない自治体は公表の有無や範囲について、国の指針を参考にしたり、ケースバイケースで判断したりしている。専門家は「特別な事情がない限り、公表基準を明文化するべきだ」と指摘する。

 市町村職員の懲戒処分について規定した地方公務員法には、処分の重い順に免職、停職、減給、戒告があり、懲戒に満たない訓告や厳重注意などの処分もある。

 秋田市や横手市など9市町は、独自に定めた内規に基づき懲戒処分を全て公表。個人が特定されない範囲で「いつ、どこで、何をしたか」などの概要を明らかにしている。このうち、秋田市は飲酒運転事案について、三種、八峰の2町は免職・停職の事案について、それぞれ実名も公表する厳しい運用としている。

 懲戒処分の公表に関する内規がない自治体のうち、大館、能代、男鹿の3市を除く12市町村は、原則として件数のみを広報やホームページで公表している。重大な不祥事の場合、例外的に記者会見や議会報告で概要を公表することもあり、事案ごとに判断している。

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