9割の支払者不明=政治資金パーティー – 時事通信

Home » 商法・証券取引法違反 » 9割の支払者不明=政治資金パーティー – 時事通信
商法・証券取引法違反 コメントはまだありません

 2016年の政治資金収支報告書で、1回の収入が1000万円以上の「特定パーティー」を開催した収入上位20団体を調べたところ、特定パーティー収入の88%について支払った個人・団体名が明記されていなかった。政治資金規正法で20万円以下は記載が義務付けられていないためで、透明性を高めるとの同法の趣旨がなおざりにされている実態が浮き彫りになった。
 20団体の内訳は、自民党議員・派閥関連が17で、残り三つは元職の団体。特定パーティー59回の収入合計18億6116万円に対し、支払者が明らかな収入は2億2173万円にとどまった。
 首相の資金管理団体「晋和会」も、3回の特定パーティーで延べ1037の個人・団体から6829万円を集めたが、報告書には3団体、570万円のみが明記された。
 個人・団体の寄付については、年間5万円超の場合、支払者を記載しなければならない。20団体への寄付総額3億8662万円に対し、3億7796万円分の支払者が明らかになっており、大口の寄付が大部分を占める。寄付をパーティー収入として計上し、支払者を隠すケースもありそうだ。(2017/12/08-17:10) 関連ニュース

【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

LEAVE A COMMENT