HDD部品カルテルで課徴金命令へ=ニッパツなどに11億円-公取委 – 時事通信

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 パソコンなどに使われるハードディスクドライブ(HDD)の部品をめぐって価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が精密部品大手ニッパツ(横浜市)と香港の子会社に対し、独禁法違反(不当な取引制限)で、課徴金計11億円の納付を求める処分案を事前通知したことが7日、分かった。
 公取委は再発防止を求める排除措置命令も通知。両社から意見を聴いた上で、最終的な結論を出す。
 カルテルにはTDK(東京都)とその海外子会社2社も加わっていたが、この3社はTDKグループとして自主申告したため、課徴金納付命令が出されない見通し。
 関係者によると、5社は2013年からの3年間、HDDに使用するサスペンションという部品の販売価格を担当者同士で事前に話し合って決めていたとされる。
 ニッパツは取材に対し「事前通知の内容を確認していく」とコメントした。(2017/12/07-10:23) 関連ニュース

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