トランプ政権 対中圧力の手綱緩めず IT分野など対抗策の拡大検討 – SankeiBiz

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 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権は中国の不公正取引への新たな制裁を準備し、対中圧力を強める構えだ。米紙が16日、IT分野で米政権がさらなる対抗策を検討中と報道。トランプ大統領も、中国が「通貨の切り下げゲームをしている」と為替政策への批判を展開し、米中対立の戦線が拡大する雲行きだ。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、米ネット通販最大手アマゾン・コムなどが中国でクラウドサービスを展開する場合、中国は地元企業との合弁事業を条件とし、米企業に対して技術供与を強要しているという。

 データやソフトをネット経由で提供するクラウドはIT分野の成長株だ。そのため、米通商代表部(USTR)は通商法301条に基づく制裁を視野に、新たな対抗策の検討に入った。

 トランプ政権は鉄鋼やアルミニウムの輸入制限を発動したほか、知的財産侵害で計1500億ドル(約16兆円)の中国製品に関税を課す制裁案を発表。クラウド事業でも別の制裁措置を模索し、中国の譲歩を迫る。

 一方、米商務省は16日、中国の通信大手「中興通訊(ZTE)」が対北朝鮮の禁輸措置違反に関連し、米政府に虚偽の報告をしたとして、同社への機器輸出を禁止すると発表した。

 トランプ氏自身も同日のツイッターへの投稿で、中国とロシアを名指しして、「通貨の切り下げ」に関与していると非難した。通商問題をめぐり、トランプ政権は中国への攻勢を緩める気配はない。

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