「無料配布」等で集客、高額契約に注意 ~SF商法~ /兵庫 – 毎日新聞

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クーリングオフや契約取り消しも

 Q 2日前に「スーパー開店の広報で日用品を無料で配っている。近くの民家に来て」と店の人が来宅。知っている民家だったので行くと、ハンガーなどの日用品が配られた後、電子レンジ関連用品を見せられ「別の場所で商品の説明をする」と、車で特設会場に連れて行かれた。そこで「足の痛みがとれる体にすごく良い敷パッド」を勧められ、購入する気になって30万円で契約した。1回使用したが、それほど良いとは思えない。解約したい。(70代・女性)

 A 無料の日用品配布などを目当てに会場へ出向き、結局は高額な商品を契約してしまうというトラブルが増えています。閉め切った会場内を巧みな話術で熱狂的な雰囲気に盛り上げ、消費者を「もらわねば損、買わねば損」という一種の催眠状態にして冷静な判断を失わせ、最終的に高額な商品を買わせようとする商法です。こうした手法は、催眠商法、またはかつて「新製品普及会」と題して行われていたことから、その頭文字をとってSF商法と呼ばれています。

 事例は店舗ではない場所での販売にあたるため、契約書面を受領した日から8日以内なら書面でクーリングオフを通知すれば無条件で解約できる可能性があります。

 Q トイレットペーパーを100円で販売という折り込み広告を見て仮店舗に出向き、続けて1週間安価な商品を買いに通った。店では健康の話があり、どんな病気も治ると言われ、娘の持病も治ればよいと思い、家族分の健康食品を購入した。細胞が復活するのは9カ月後と言われ、更に9カ月分購入。買い過ぎたので解約したい。(60代・女性)

 A 健康食品はあくまでも食品であり、医薬品的な効能効果を表現することは法律に違反します。また、安価な商品で客を呼び寄せ、健康に不安がある人の心理につけ込み高額な商品の購入を勧めることも問題です。事業者の説明にうそがあってだまされた、帰りたいと言ったのに帰してもらえずに執拗(しつよう)に勧誘され仕方なく契約してしまった場合などは、契約を取り消すことができる場合もあります。困った時は最寄りの消費生活センターへ相談しましょう。(県立消費生活総合センター 078・303・0999)


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