米、太陽光パネル輸入制限 大統領判断へ 中国標的か – 日本経済新聞

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 【ワシントン=鳳山太成】米国際貿易委員会(ITC)は31日、中国製を中心とした太陽光パネルの輸入が国内産業に悪影響を与えているとして、セーフガード(緊急輸入制限)を発動するようトランプ大統領に勧告する方針を決めた。米国企業が、中国から安価なパネルが流れ込んでいるとして救済措置を求めていた。トランプ氏が2018年1月までに最終判断する。

米国は太陽光パネルへの緊急輸入制限発動を検討する(中国の工場)=ロイター

 トランプ氏は11月8日から中国を訪問し、習近平(シー・ジンピン)国家主席と会談する。北朝鮮問題などと併せて貿易問題を話し合う。会談では米国が抱える対中貿易赤字の解消を迫るとみられ、太陽光パネルに関しても中国に対策を求める可能性がある。

 ITCは3つの案を提示した。「結晶シリコン」と呼ぶ普及型のモジュール(複合部品)に最大35%の関税をかけるほか、輸入割当枠を設ける案もある。トランプ氏はこうした案を参考にして、通商法201条に基づきセーフガードを発動するか、見送るかを決める。

 太陽光パネル市場は中国メーカーが大きなシェアを握っており、事実上、中国企業を標的にした措置とみられる。実際に発動されても日本勢への影響は限られそうだ。

 ただ、輸入制限について米国の太陽光発電業界からも反対する声があがっている。外国に工場を持つメーカーやパネル設置会社は値上がりなどの悪影響を懸念する。ITCの案は、輸入制限を訴えた米企業2社の要求よりも小幅にとどまり、実際に発動しても影響は小さいとの見方もある。

 セーフガードはブッシュ(子)政権が02年、海外企業との競争に敗れた米鉄鋼メーカーの求めに応じて発動し、貿易紛争に発展したことがある。世界貿易機関(WTO)が協定違反を認定し、日本や欧州連合(EU)が報復関税を課すと警告したため、米政権は03年に輸入制限を撤廃した。

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