独取引所CEOが辞任へ インサイダー疑惑で捜査対象 – 日本経済新聞

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 【ロンドン=篠崎健太】独ドイツ取引所は26日、カーステン・ケンジェター最高経営責任者(CEO)が2017年末に退任すると発表した。同氏を巡っては後に破談になった英ロンドン証券取引所グループ(LSE)との統合に絡み、交渉事実の公表前に自社株を買ったインサイダー取引の疑惑が浮上。独検察当局が捜査を進めていた。

 本人が監査役会に辞意を同日伝え、年末の退任が承認された。後任は今後詰める。

 ドイツ取引所とLSEは16年2月、経営統合に向けて交渉を始めたと発表した。ケンジェター氏はこの2カ月前の15年12月、役員報酬の一環としてドイツ取引所株を買い付けた。独検察は、統合の協議という重要事実を知りながら自社株を購入したインサイダー取引に当たる可能性があるとみて追及してきた。

 フランクフルトの裁判所は23日、和解案を却下して捜査継続を命じた。ケンジェター氏は混乱回避のため辞任に追い込まれた形だ。ドイツ取引所は声明で「捜査によるこれ以上の負担を避け、会社が事業に集中できるようにするため」と退任理由をコメントした。

 欧州連合(EU)の欧州委員会は17年3月、ドイツ取引所とLSEの統合は「事実上の独占を生み出す」として承認しないと発表。巨大証取の誕生は破談になった。

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