日経平均 2万6000円台まで上昇後、暴落する可能性も – ニフティニュース

Home » 倒産・経営不振 » 日経平均 2万6000円台まで上昇後、暴落する可能性も – ニフティニュース
倒産・経営不振 コメントはまだありません

 バブル以来の最高値を更新した日本市場の株高相場は、バブル期を知る人々の“感情”を揺さぶっている。泡が無限に膨らんでいく時の興奮と、その泡がいつか弾けた時の恐怖を、同時に知っているからだ。現在の上昇相場の先には、どんな展開が待ち受けるのか、株式評論家の植木靖男氏が予測する。

 * * *
 今の株高を支える米国をはじめ世界の景気は、2018年までは好調が続きそうだ。日本企業の収益もそれまでは好調に推移すると考えられ、日経平均も2018年秋に2万6000円台をつけると予想している。

 だが、2019年に日本株は暴落する可能性が非常に高いと見ている。その理由として、まず景気サイクルが挙げられる。世界的な好景気は2009年から続いているが、過去の景気循環の例から見ても2019年まではもたないだろう。そして何より懸念されるのが相場の成り立ちである。

 2009年から現在までの世界的な好景気の中で、世界全体のGDPは3割しか上がっていない。それに対し、世界的な金融緩和によってお金の流通量は4倍も増え、溢れかえった資金が株をはじめとする金融商品に流入し、現在の世界的な株高を支えている。実体経済よりも大きな資金が注ぎ込まれた、“粉飾”の相場なのである。

 化けの皮はいつか剥がれる。その発端となりそうなのが、2018年の米国の中間選挙だ。トランプ大統領の共和党が敗れる可能性が高く、政治リスクの高まりで米国景気の後退が予測される。加えて、2019年には世界的な金融引き締めが鮮明になりそうだ。それによって世界経済が低迷期に入り、日本の企業収益も大きく悪化するだろう。

 国内要因としては2019年には東京五輪関連の建設工事も終了し、特需がなくなるうえ、2019年10月には消費増税の実施を控える。

 前回の増税時(2014年4月)には、それに伴って消費が落ち込み、日経平均も年初の1万6000円から1万4000円台へと大きく崩れた。

 そうしたシナリオが重なる2019年には、2万円台を割り込む可能性が高い。

【プロフィール】うえき・やすお/1938年生まれ。日興證券で情報部、スポークスマンなどを経て独立。現在、テレビ東京やラジオNIKKEI出演のほか、新聞、雑誌などで活躍中。

※週刊ポスト2017年11月24日号

LEAVE A COMMENT