「東日本大震災」関連倒産件数が5カ月ぶりに2桁台に増加(東京商工リサーチ)

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2018年5月速報値

 2018年5月の「東日本大震災」関連倒産は11件(速報値:5月31日現在)。3カ月ぶりに前年同月を上回り、2017年12月(10件)以来の2桁になった。また、11件のうち震災で施設などが被害を受けた「直接型」が6件と過半数を占めた。震災から87カ月連続で関連倒産が発生し、累計件数は東日本大震災から7年を経過して1874件(5月31日現在)に達した。
 
◇2018年5月の倒産事例
 豆腐、油揚げ等製造の(株)エス・エス・フーズ(TSR企業コード:170037410、岩手県)は、大正6年創業の老舗企業。2007年には総額9億2000万円を投じて工場を建築した。しかし、東日本大震災の津波で仙台市内のストックヤードが全壊したほか、工場も営業停止を余儀なくされた。 
 その後は、東日本大震災事業者再生支援機構の支援を受けて、経営改善に取り組んできたが再建が軌道に乗らず、特別清算を申請した。
 きのこ生産の(株)サンファーム(TSR企業コード:152053573、東京都)は、福島県会津美里町に栽培工場を設け、エリンギ、シイタケ等を取り扱っていた。しかし、東日本大震災での原発事故の風評被害から出荷停止に追い込まれ、2013年には事業を停止していた。事業再開のメドが立たず、ここにきて破産開始決定を受けた。

 累計件数1874件の都道府県別で最も多かったのは、東京の561件だった。次いで、宮城162件、北海道85件、神奈川78件、岩手77件、千葉75件、茨城74件、福岡70件、福島67件、群馬61件、栃木60件、静岡50件、山形48件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は409件(構成比21.8%)だった。
 産業別では、最多が宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の498件(構成比26.5%)。次に、製造業425件(同22.6%)、卸売業347件(同18.5%)、建設業222件(同11.8%)、小売業176件(同9.3%)、運輸業78件、情報通信業63件と続く。
 被害型で分類すると、「間接型」1687件(構成比90.0%)に対して、「直接型」が187件(同9.9%)だった。

東京商工リサーチ

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