マンゴー納入後に倒産通知、取引金融機関も架空 沖縄の農家44万円被害「詐欺か」 – 沖縄タイムス

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 沖縄本島北部の農家が7月、埼玉県の企業にマンゴー44万円分を納入したところ、支払期限の日付で倒産の通知が届いた。調べてみると、取引先の金融機関が実在しないなど不審な点が多い。農家の男性は「取り込み詐欺ではないか。せめて他の農家が同じ被害に遭わないように気を付けてほしい」と訴える。(北部報道部・阿部岳)

埼玉県の食品卸会社から届いたおわび文書(右)と農家の男性が支払いを訴える手紙

埼玉県の食品卸会社から届いたおわび文書(右)と農家の男性が支払いを訴える手紙

 食品卸の会社を名乗る男性から農家に電話があったのは6月。「取引先への贈答用」と言われ、2回の注文に応じて計91箱、44万円分を送った。

 ところが代金支払いを約束した7月31日付で「おわび」文書が届いた。「資金繰りが急速に悪化」した、と会社整理を告げる内容。支払いが一度もないまま、電話もつながらなくなった。

 この会社は農家に対し、埼玉県のJAのある支店を取引銀行として示していた。本紙がJAに確認したところ、その名前の支店は存在しなかった。

 その後、東京都の弁護士事務所が「債務整理を受任した」と農家に通知してきた。ところが、ここも1カ月半後の9月20日付で「苦渋の決断にて辞任」と主張する文書を送ってきた。

 本紙が事務所に電話すると元弁護士を名乗る男性が応対し、「所長の弁護士の認知症が進んで対応できなくなった」「依頼人とも連絡が取れない」と説明した。詐欺ではないかという質問には「断定はできない」と答えた。

 農家の男性は「代金が返ってくることはない」と諦めつつも「44万円の利益を出すためには3千万円くらいの売り上げがいる。汗水流して育てた作物をだまし取られて悔しい」と語った。

 県警は「突然大きな注文が入るのはおかしい。詐欺の手法はいろいろあるが、慎重に確認することで避けられる被害もある」と注意を呼び掛けている。

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