スマートデイズ続報、民事再生法の適用申請は棄却。破産手続きに移行へ!スルガ銀行は業績下方修正必至か? – 健美家株式会社

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当ニュース既報のとおり、株式会社スマートデイズ(東京都中央区)は、4月9日東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請していたが、同月18日、同地裁から適用申請を棄却された。

同時に東京地方裁判所はスマートデイズについて保全管理命令及び包括的禁止命令を発令し、清水祐介弁護士を保全管理人に選任した。また、包括的禁止命令により、破産手続き開始の決定があるまでの間、すべての債権者は、債務者の財産に対する強制執行等及び国税滞納処分をしてはならないとされている。

スマートデイズ破綻

民事再生法の適用を受けた場合は、その申立者(旧経営陣)が事業主体であることを維持することも可能であったが、同法に基づく申請は裁判所に棄却された。民事再生法第25条では、棄却の要件として

一 再生手続の費用の予納がないとき。

二 裁判所に破産手続、整理手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。

三 再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。

四 不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。

のいずれかに該当する場合と規定している。今回は何号の規定に該当したと裁判所が判断したかは不明ではあるが、今後は破産法に基づく破産手続きに移行することになる。

 今回のいわゆる「かぼちゃの馬車」問題については、各種報道でその実態が明らかになってきている。

それによると、土地の販売会社、建物建築業者、スルガ銀行、そしてスマートデイズが一体となってセールスし、サラリーマンを中心としたオーナーが物件を購入していたということ。

すなわち、適当と思われる土地を販売会社が紹介し、その上に物件を建築してシェアハウスとして賃借する、その賃料支払いはスマートデイズが保証する、土地購入代金及び建物建築資金はスルガ銀行がすべて融資するため、自己資金はほとんど不要である、そして月数十万円のキャッシュフローが手元に残る、との図式だ。

また、スマートデイズは人材派遣会社と提携しており、シェアハウスに住む地方出身者に仕事を紹介することにより斡旋手数料も入るため、こちらもオーナーへの保証賃料支払いに充当できると説明していたようだ。

だが、そもそもオーナーに保証していた賃料は、当該物件の満室想定賃料を上回っており、しかも空室率も高かった。実態は、次々に物件を高値でオーナーに売りつけ、販売会社及び建築業者からのキックバックを保証賃料の支払いに充てる自転車操業であったと報じられている。

物件を購入したオーナーからは、スルガ銀行との融資契約の際、個人属性審査の資料となる源泉徴収票などの書き換え、フルローンを受けるための売買金額の水増し(いわゆる「かきあげ」)などがあったとの声が上がっており、詐欺行為があったとしてさらなる集団訴訟の動きが出ることも予想される。

そのスルガ銀行であるが、一部マスコミでオーナーとの返済条件の見直しに乗り出したと報じられた。

返済能力に応じて金利の減免、毎月返済額の引き下げなどを提案しているとのこと。ただ、この見直しを行っても返済不能となるオーナーは続出することから、同行の2018年3月期決算は大幅な下方修正は必至とも報じられている。

今後の動きに引き続き注目である。

健美家編集部


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