大企業の粉飾を「不適切会計」と言い換える、日経新聞の恥知らず – 現代ビジネス

Home » 倒産・経営不振 » 大企業の粉飾を「不適切会計」と言い換える、日経新聞の恥知らず – 現代ビジネス
倒産・経営不振 コメントはまだありません
これは、新聞の「終わりのはじまり」だ

東芝と何ら変わらない

富士フイルムホールディングスは6月12日、75%を出資する傘下の富士ゼロックスで発覚した会計不正によって、過去6年間の累計で375億円の利益がかさ上げされていたことを明らかにした。富士ゼロックスの山本忠人会長を解任したほか、役員を大幅に刷新、富士フイルムの古森重隆会長が富士ゼロックス会長を兼務する人事を公表した。

2015年に明らかになった東芝の粉飾決算を彷彿とさせる内容だが、東芝同様、会社は徹底して「不適切会計」という言葉を使っている。「不正会計」や「粉飾決算」ではない、と言いたいのだろう。

だが、同日富士フイルムホールディングスが公表した「第三者委員会報告書」には、驚くべきことが書かれていた。

2017年7月、海外子会社で売り上げを過大計上する不正会計を行っていることを指摘する告発メールが富士ゼロックスの副社長らに届いた。副社長らは調査して、そうした実態があることを把握するが、それを知りながら問題の先送りを指示するなど、「不正会計の隠蔽指示」を行ったと明確に書かれている。

そもそも、子会社で売り上げの水増しが起きたのは、「売上至上主義の社風」や売り上げを達成した場合に与えられるコミッションやボーナスといった「インセンティブの仕組み」によって、不正会計が横行していたと分析している。まさに、東芝の「チャレンジ」と似た構造ということだろう。粉飾は特定の個人の犯罪というよりも、組織ぐるみで起きたと指摘しているのだ。

こうした経営幹部が関与した会計処理は、言い逃れができない「会計不正」だろう。結果的に連結決算を見て株式を売買する投資家を欺いたことになり、粉飾決算のそしりを免れない。会社はその重大性が分かっているからこそ、代表権のある会長と副社長、取締役専務、常務執行役員らを退任させる「荒療治」を行ったのだろう。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。

現代ビジネスプレミアムにログイン

現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中

すでに会員の方はこちら

LEAVE A COMMENT