神戸製鋼のスキャンダルは、日本の製造業凋落を示す一例に過ぎない=中国メディア – サーチナ

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 中国メディア・新華社は11日、先日発覚した神戸製鋼所の品質データ改ざん問題について、「神の領域にあった日本の製造業がもはやその地位から転落した」との見方が出ていることを伝えた。

 記事は「神戸製鋼は8日に製品データの改ざんを認めた。現在トヨタ、日産、マツダなど多くの自動車メーカーや、三菱重工など200社あまりの企業が影響を受けたことが分かっている。東芝の利益粉飾、タカタのエアバッグ問題に続く神戸製鋼のデータ改ざんは、日本の製造業の信用に再び大きな一撃を食らわせた。日本の製造業はもはや神の領域から転落したと感嘆する人さえいるのだ」とした。

 そのうえで、立正大学経済学部の苑志佳教授が「日本の製造業に問題が頻出している根源には、ピラミッド型の分業体制がある」と分析したことを紹介。苑教授は「最終製品メーカーを頂点とし、材料や部品サプライヤーが底辺にいる。長きにわたり、最終製品メーカーは材料・部品サプライヤーの利益を犠牲にして製品のリニューアルを追求し、サプライヤーに技術向上とコスト削減を要求し続けてきた。しかし21世紀に入り工業製品技術が日進月歩で発展するようになると、サプライヤーはこの流れについていくのが難しくなり、巨額な投資を必要とする新素材開発の重荷に耐えられなくなっている」と指摘している。

 記事はまた、自動車関連のシンクタンク・現代文化研究所の呉保寧主任研究員が「日本の製造業に存在する問題の根源は3つある」とし、法律や規格の強化がコスト上昇を招いたこと、材料・部品サプライヤーがサプライチェーンの下流企業からやって来る巨大なコストダウンの圧力を背負っていること、企業内部が利益に走り、社会的責任やコンプライアンスをないがしろにしていることを挙げたと紹介した。

 さらに呉氏が「連続するスキャンダルは日本の製造業全体のイメージを塗り替える。一方で、日本企業の内部相互監督強化、業界における関連法規や規格の合理的な制定を推進することになるだろう」との認識を示したことも伝えている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

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