東芝、2018年3月期の営業利益は「ゼロ」を予想(東京商工リサーチ)

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 2月14日、経営再建中の(株)東芝(TSR企業コード:350323097、東京都、東証2部)は、2018年3月期の連結業績予想を発表した。これまで売上高は4兆9700億円、営業利益は4300億円と予想していたが、それぞれ3兆9000億円、ゼロへ修正した。
 株主に帰属する当期純利益(以下、当期純利益)は1100億円の赤字から5200億円の黒字へ修正した。期末時点での債務超過は解消し、上場は維持される見通し。

◇半導体メモリ事業が非継続事業に
 東芝の代表執行役の平田政善専務らが14日、都内で会見し明らかにした。
東芝は、2017年9月に半導体メモリ子会社の東芝メモリ(株)(TSR企業コード:023477687、東京都)の株式を投資ファンドのBain Capital Private Equity, LP (DUNS: 612549915、アメリカ、以下べインキャピタル)を中心に組成される(株)Pangea(TSR企業コード:024937533、東京都)へ譲渡する契約を締結。その後、半導体メモリの生産を協業するWestern Digital Corporation(DUNS: 051983567、アメリカ)が株式の売却差し止めを求め係争に発展していたが、12月までに和解した。このため、半導体メモリ事業を非継続事業へ変更し、売上高で1兆900億円、営業利益で4400億円のマイナスの影響が発生した。
 東芝メモリのPangeaへの売却は完了しておらず、中国の独占禁止法の審査が長引いている関係で2018年3月末までに売却できるかは不透明だ。ただ、平田専務は「米国会計基準の要件で12月31日以降、1年以内売却の蓋然性が高い場合は非継続事業となる」と述べた。
 当期純利益は従来予想の1100億円の赤字から5200億円の黒字へ修正した。2018年1月に、Westinghouse Electric Company LLC(DUNS:062661272、アメリカ)などWHグループ関連債権を売却したことで、1700億円の売却益や2400億円の税効果など、合計4100億円の当期純利益の押し上げ要因が発生した。
 さらに、半導体メモリ売却の蓋然性が高まったことや2017年12月の6000億円の増資で財務体質への懸念が解消。継続企業の前提に関する重要事象等も解消し、繰延税金資産1100億円の計上で当期純利益の押し上げにつながった。
 これに伴い2018年3月末の連結株主資本は4600億円程度のプラスとなり、債務超過は解消する見通し。

◇課題は利益率の改善
 2018年3月期で債務超過は解消の見通しだが、営業利益は「ゼロ」を予想し、半導体メモリなき東芝の収益性低下は避けられない。この点について平田専務は、「(2018年3月期は)構造改革に600億円を使う。また、テレビ・パソコンのロス(赤字)が継続している。こういったものは来年度以降は大きく減っていく。単純に1000億円くらいの数字(営業黒字)になる」との見通しを示した上で、「1000億円程度では株主が納得するような投資リターンにはならない。投資利益率10%程度を中期的には目指したい」と述べた。

◇主な質疑応答
 会見での主な質疑応答は以下の通り。
Q.半導体メモリの来期(2018年3月期)以降の計上方法は?
A.一般的にメモリ社(東芝メモリ)の純利益から優先配当を除いた分の40%(東芝のPangeaの持分)が入ると思うが、最終的にはベインキャピタルと東芝の関わり方のフォーメーションによる。持分法投資損益になるとは決まっていない。(東芝メモリが)連結化されることはない。持分法会社か一般会社になる。一般会社になる可能性は低いと思うが。

Q.今後のリスクは?フリーポート(液化天然ガス事業)については?その他、訴訟のリスクは?
A.LNG(液化天然ガス)は220万トン毎年売却をしていく。ポテンシャルの客は220万トン以上いる。正式契約はまだ結んでいない。中長期の契約はお互いのリスクになる。スポット市場でも売却できる量だ。販売が余ることはない。年間100億円強のリスクがあるのかなと思う。訴訟は、会計的には十分な引当を取っている。ただ、これからどういう訴訟が提起されるかは予想しがたい。

Q.平田さん(財務責任者)として現状認識と感想を。
A.株主資本がプラスになるであろうとのことで上場維持が見込める。ただ、財務的にはまだまだ弱い。NAND(東芝メモリ)が売却されれば、キャッシュも入ってくる。個人的にはまだまだ安心しているところではない。

Q.春闘のシーズンだが、ベースアップへの対応は?
A.組合から要求の提示はまだない。ただ、優秀な従業員とともに会社を発展させていくことが重要だと思う。

Q.原子力の位置付けは?半導体と並んで原子力を柱にしていた。今後、成長のために原子力をテコ入れ?それとも売却?
A.海外はプラントはやらないが機器の輸出は採算をみてやる。中期経営計画を詰めているところだ。

Q.追加の構造改革の予定は?人員削減は?
A.NANDの売却が見えていない中では弱いが、売却できればそれ相応に改善できる。社会インフラの収益性の強化が本質論だ。これができるように構造改革する。さらに踏み込んで行う。パソコンについては、世の中にとって非常に有益な事業で発展させていくが赤字は困る。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年2月16日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

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