社長の平均年齢61.45歳、過去最高を更新(東京商工リサーチ)

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2017年 全国社長の年齢調査

 2017年の全国社長の平均年齢は、前年より0.26歳延び61.45歳となり、調査を開始した2009年以降で最高年齢を更新した。団塊世代の社長交代が進まず、高齢化が一層顕著になった。また、減収や赤字などの業績悪化と社長年齢を比較すると、業績悪化と年齢上昇に一定の相関があることもわかった。社長の高齢化や後継者難は、ビジネスモデル革新や生産性向上への投資意欲を抑制し、業績悪化に拍車をかけているようだ。
 2017年の倒産件数は8405件と9年連続で前年を下回ったが、休廃業・解散件数は2万8142件と倒産の3.3倍に達した。中小企業への金融支援の拡充に比べ、円滑な事業承継の取り組みは端緒についたばかりだ。経営者の高齢化は、中小企業の事業承継、転廃業の問題に直結しているほか、深刻さを増す人手不足にも絡んでくる。事業承継や起業は社長年齢の若返りを促し、本質的には成長分野への労働力の移動も視野に入ってくる。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(316万社)から代表者の年齢データを抽出、分析した。前回の調査は2017年2月。

◇年齢分布 70代以上の比率上昇が目立つ
 2017年の社長の年齢分布は、60代の構成比が31.98%で最も高かった。70代以上は26.18%となり、調査開始以降、最も高い構成比となった。一方、30代以下は3.22%にまで落ち込んだ。

◇年齢別企業業績 70代以上は減収、赤字の割合がワースト 
 社長年齢と業績の関係では、70代以上は「減収」、「赤字」の割合が最も多い。「連続赤字率」も10.7%に達し、社長が高齢化するほど業績に負の影響を与えていることがわかる。

都道府県別ランキング 平均年齢の最高は高知県の63.54歳

 都道府県別では、29都道県が全国平均の61.45歳以上となった。社長の平均年齢のトップは高知県の63.54歳で、前年の63.21歳から0.33歳上昇した。次いで、秋田県の63.36歳(同62.97歳)、岩手県の63.17歳(前年62.02歳)の順。
 年齢上位の県は総務省統計局の人口推計(2016年10月1日現在)の「都道府県別人口増減率」の減少率上位とほぼ同じだった。人口減少が新規開業の低迷や事業承継の難しさを反映しているとみられる。
 一方、平均年齢が低かったのは大阪府の60.20歳(前年59.92歳)。大阪府は2016年では全国で唯一、平均年齢が60歳未満だったが、60歳の「大台」に乗せたため、すべての都道府県の平均年齢が60歳以上となった。

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