【Bizクリニック】社会に開かれた広報部門をつくろう (1/2ページ) – SankeiBiz

Home » 企業犯罪、不祥事 » 【Bizクリニック】社会に開かれた広報部門をつくろう (1/2ページ) – SankeiBiz
企業犯罪、不祥事 コメントはまだありません

 □広報ブレーン代表取締役・管野吉信

 広報担当者は“また裂き状態”になりやすい。広報は、一般社会と良好な関係を構築・維持し、自らのブランド力を高めるための活動だから、社会と自社の両方に軸足を置かないといけない。ところが広報を単なる広告・宣伝ととらえるトップや上司は、ニュース性やルールを度外視して、広報担当者に結果(記事掲載)を求めがちだ。不祥事だと逆に「隠し通せ」となる。これに異を唱えると「どこから給与をもらっているのか」と怒りを買う始末。かくして広報担当者が社会に置いた片足と、企業に置いたもう一方の片足は離れ“また裂き”になってしまう。

 こうしたとき、多くの広報担当者は悩みながらトップや上司に従おうとする。自らの雇用、昇進、給与がかかるのだから仕方がない。しかし、これは社会に置いた軸足を引っ込めることを意味する。隠し通した不祥事が後に発覚すると、トップの進退や企業の存続を問われるまでに発展しかねない。ある株式上場企業の執行役員が「会社は社会と逆向きだから」と自嘲気味に話していたが、冗談では済まなくなる。

 こうならないために、まずトップや広報担当役員は最低限、広報活動の本質を理解したうえで、それにのっとった枠組みをつくってほしい。メディアからの取材を受けるのも、広報活動の巧拙によって最も影響を受けるのもトップなのだから、例えば広報を社長直轄組織とする。広報責任者はトップの信頼が厚い人を就け、広報の判断を尊重する。社内には広報に協力するよう周知徹底し、広報ネタが集まりやすいようにする。ある大企業は役員ではない広報責任者を取締役会に参加させて社内情報を収集させ、意見を聞いていた。メディアとの関係構築のために一定の広告予算も必要になるだろう。

LEAVE A COMMENT