中小企業に特化した副業解禁時代の調査サービスを始めます – プレスリリース ゼロ (プレスリリース)

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クリード・コンサルティング事務所のプレスリリース2018年 04月 09日

クリード・コンサルティング事務所は、2018年4月1日、従業員数名から50名程度の中小企業で発生する競合会社設立の不祥事を専門に調査するサービスを始めました。

2018年1月、企業が就業規則を作成する際のモデルとしている、厚生労働省のモデル就業規則が改定されました。「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定が削除され、「労働者は、勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる。」という副業・兼業の項目が新設されました。これは日本政府が進める働き方改革の一つで、自由な発想、新たなイノベーション、第二の人生の準備のために、副業・兼業が有効としています。これにより、多くの日本企業が副業・兼業を容認していくと期待されています。
一方で、情報漏えいや競業・利益相反のリスクも存在します。特に中小企業においては、セキュリティや内部統制への投資・人材不足から、情報漏えいのリスクが高く、また、個々の従業員の業務範囲の広さから、独立のイメージがし易く、競業・利益相反のリスクが高いと言えます。副業解禁に伴い、そのリスクはさらに高まります。

私は、約5年間、不正調査会社の営業及びコンサルタントとして、数多くの情報漏えい、競合会社設立などの不祥事案に関わってきましたが、中小企業では、調査にかける予算の不足、専門家人材の不足などから、不祥事の証拠集め、事実の解明にとても苦慮していました。しかし、監査法人、弁護士事務所、大手の不正調査会社など上場企業や大手企業の大規模不祥事を中心に扱う組織が多い一方で、中小企業の現状を理解し、適切なサポートを行う企業はほとんどありません。

このため、私は、不正調査の経験(約5年)、副業の経験(約1年半)、中小企業での勤務経験(約20年)を生かし、小規模会社における競合会社設立やそれに伴う情報漏えいの不祥事に特化した調査サービスを、副業解禁の動きに合わせて、始めることとしました。法人の形態では、不祥事の相談がし難い経験を踏まえて、個人事業としてサービスを開始しています。

【お問い合わせ先】
クリード・コンサルティング事務所(東京都港区南青山2丁目2番15号 ウィン青山942)
携帯電話:090-1854-1528 電話:03-6403-9018
担当者:関口 康春
メール:ysekiguchi@cleede.jp  ホームページ:https://cleede.jp

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