電通の1~9月期、純利益13%減 労働改革費用などが重荷に – 日本経済新聞

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 電通が14日発表した2017年1~9月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比13%減の445億円だった。買収に伴う無形資産の償却費を計上したのに加え、社員の過労自殺問題をきっかけに進めてきた勤務時間に関する一時金の支払いなど労働環境改革に伴う費用計上も重荷になった。

 売上高にあたる収益は12%増の6571億円だった。国内はリオ五輪など前年に大型イベントが相次いだ反動が出たが、企業の買収効果もあって海外が増収となり補った。営業利益は24%減の637億円だった。

 17年12月期通期の業績見通しは据え置いた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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