東芝増資完了、上場維持へ – 佐賀新聞

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 経営再建中の東芝は5日、計約6千億円の第三者割当増資の払い込みが完了したと発表した。調達した資金で負債が資産を上回る債務超過を解消するめどが付き、東京証券取引所第2部の上場維持を確実にした。再建に弾みを付けるため、半導体子会社「東芝メモリ」(東京)の売却を巡る米ウエスタン・デジタル(WD)との係争を早期に解決できるかが焦点となる。

 増資の引受先は、旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネジメントやサード・ポイントなど計60の海外ファンド。筆頭株主のエフィッシモは議決権比率が11・34%に上昇した。

 WDとの和解協議は8~9合目まで来ているが、細部の条件では見解の相違が残る。関係者は4日夜、報道陣に「このまま頂上にたどり着けるか、山の麓まで転がり落ちるかだ」と話し、ぎりぎりの局面にあるとの認識を示した。最終調整がうまくいかなければ、東芝は三重県四日市市の工場への追加投資からWDを排除し、単独で実施する方針を決める。

 東芝は増資により、傘下にあった米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリックの破綻に伴う保証債務などを返済し、関連債権を売却する。

 こうした手続きが済めば税負担が減り、少なくとも約2400億円の資本改善が見込めるため、来年3月末に約7500億円を見込む債務超過を解消できる計算だ。

 ■東芝の再建問題

 東芝は2015年に発覚した不正会計問題で業績が悪化した。その後、米原発事業で巨額損失を出し、17年3月末で負債が資産を上回る債務超過に陥った。半導体子会社「東芝メモリ」を18年3月末までに「日米韓連合」に売却し、上場廃止を避けようとしているが、三重県四日市市の工場で協業する米ウエスタン・デジタルが売却に反対し、訴訟合戦に発展していた。

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